為さねばならぬ事

What Must Be Done

ハンス＝ヘルマン・ホッペ

Hans-Hermann Hoppe

岩倉 竜也（訳）

Tatsuya Iwakura

［１９９７年１月２４日～２５日にカリフォルニア州のニューポートビーチで、ミーゼス研究所がスポンサーを務めた協議会「アメリカ政治の失墜」にて行われた講演］

社会と協業

保護と国家

制限された政府の不可能性

君主性か民主制か

現在の状態

戦略：国家の悪弊を止める

トップダウンの改革：君主を変える

生来のエリートの消滅

知識人の役割

ボトムアップの革命

為さねばならぬ事

もう少し適切な題名は「社会、国家、及び自由：オーストリアン・リバタリアンの社会革命戦略」だろう。だから私は、あなたがたが以前に聞いたことのあるこれらすべての穏健な話の後に、物事を少し加速したい。私は何かある程度、具体的で戦略的な助言で終わらせたいけれども、これを述べるために私は最初に、そうでなければ治療が病気よりも悪いかもしれない問題が何かを診断しなければならない。そしてこの診断は、人類史のある種の体系的な再構築、あるいは理論的な説明を必ず含んでいる。

社会と協業

社会についての幾つかの言葉から始めさせてほしい。なぜ社会があるのか。なぜ人々は協力するのか。なぜ人間の間で絶え間のない戦争よりもむしろ平和な協業があるのか。オーストリアンと、特にミーゼス派は、これを説明するために我々は他の人々のための同情、あるいは愛情のような何かを仮定する必要がないという事実を強調している。利己心――つまり、少しよりも多くを好む――が、この協業の現象を説明するのに全面的に十分なのである。人々は、分業の下での生産が自給自足の孤立よりも生産的であることを認識できるので、彼らは協業する。我々が分業をやめさせられることをちょっと想像してみよ。そうすれば、我々はひどく貧しくなり、ほとんどの人類はすぐに絶滅するであろうことを、あなたがたは即座に認めるだろう。

ここで重要な一つのことに注意せよ。そして私はこのことに戻ってくるだろう。この説明が含意することと、含意しないことは、次の通りだ。それはもちろん、常に如何なる例外、あるいは混乱なしに、人々の間の平和だけがあることを含意しない。周囲には常に強盗や殺人犯がいて、すべての社会は何とかしてこれらのタイプの人を扱わなければならない。しかしそれがまさに含意していることは、平和な協業の出現に関するホッブスの考慮が根本的に誤解に基づいていることである。

トマス・ホッブスは、もし人々を和解させる何らかの独立した第三者――これはもちろん国家である――がなかったら、彼らは永久に互いにいがみ合うであろうと仮定した。さて、これが何の種類の奇妙な解釈であるかに、あなたがたは即座に気付くだろう。人々は悪い狼であると仮定されていて、もし別の第三の狼が彼らを支配するようにできていれば、彼らは羊に変わりうる。そして明らかに狼がそうであるに違いないとき、もしこの第三者が狼ならば、たとえもし狼が二人の個人を和解させることができても、支配している狼と今は互いに平和に協業している二匹の狼との間に永続する戦争があるかもしれないことを、これは明らかに含意している。

これが含意していることは、何か大きな重要なことである。二人の個人の間に協業するための何の国家もなく、あるいは何の独立した第三者もない。もしあなたがたが、例えば国際的な舞台を見れば、皆さんもまた即座に認識することができる。世界政府のようなものは未だに――少なくともまだ――何も存在せず、異なる国々の人々は未だに他の人々と互いに平和に協業している。あるいは最大の社会的な無秩序からでさえ、協業は常に再び出現する。

つまるところ、単に人々の間の平和な協業は全く自然で、繰り返して再び現れる現象なのである。そしてこの協業から、同様に自然に、同様に利己心によって動かされ、資本形成、貨幣、交換媒体、そして分業が最終的に地上全体に広まるようになり、同様に貨幣と商品貨幣もまた世界中で使われる商品貨幣になる。すべての人の生活水準が向上し、高度な生活水準に基づいて非物質的な財の常に精巧な上部構造、つまり文明――科学、芸術、文学、等々――が発展し維持されうる。

保護と国家

しかし、この普通の利己心が駆り立てた発展を混乱させて歪める、あるいは失敗させさえする何かが起こりうるし、明らかに起こっている。そしてこれはもちろん、強制的に蓄えられた領土の保護の独占者として、私が最初にやや抽象的に定義するであろう国家である。つまり、防衛、及び法と秩序の強制の独占者だ。

さて、国家はどのようにして始まったのだろうか。これは一般に困惑するけれども、私は故意に考えて、法と秩序、あるいは財産の保護と、国家及び国家の保護は一つで同じ事ではない、即ち一致していないことが、まさに最初から明らかにされるべきである。財産と分業に基づいた社会的協業が自然なように、人間が自然と犯罪のような社会の災難から保護された自分の財産を持ちたいという欲求は、完全に自然な欲求である。そしてこの欲求を満たすために、何よりもまず自身の保護がある。そして、用心、保険（個人、あるいは協同の）、警戒、自己防衛、そして処罰がある。

そして、人々の自身を防御する気持ちに基づいた保護システムの有効性については少しも疑いがないことにしよう。これが、大部分の時代に大部分の人類のために法と秩序が維持された方法である。すべての村で、今に至るまでさえも、法と秩序は基本的にこのようにして維持されている。現在の状況と比べて厳密に「自然のまま」ではなかったが、アメリカの西部ではそれが、自ら進んで自身を防御する人々によって法と秩序が維持された方法である。

その上に、分業が次に安全と保護サービスの生産に自然に影響を及ぼすだろう。生活水準が高度になり、より多くの人々は自己防衛手段に頼ることの他に、分業の強みに加わることを望み、自身の保護を専門の保護者に、つまり法と秩序、正義、及び保護の提供者に負わせるだろう。そして当然ながら、すべての人は彼ら自身を守るべき何かを持つ――効果的な保護を保証する手段を持ち、公正で中立の判断力があるという評判を持つ――人、あるいは機関にこの特別の仕事を求めるだろう。最小の度合いの複雑さ以上のすべての社会において、守るべき財産を持ち良い評判を持つ等々の理由ために、裁判官、調停者、そして保護者の任務を果たすだろうと思われる特定の個人がすぐに現れるだろう。そして再び今日に至るまで、すべての村、すべての小さな共同体、そしてもちろん西部さえも、この結論の正しさを例証している。

保護はまた、国家なしでも可能である。これは絶対に明白であるけれども、国家統制主義の時代においては分かりにくくて混乱している。この単純で、更に我々が見るような非常に危険な洞察を強調することが、ますます必要になっている。人間の歴史をその自然な進路から転換させる段階――いわば、人類の原罪――は、保護、防衛、安全、そして秩序の供給の独占、即ち、他のすべての人々を除外して、これらの最初に多くの保護者の中の１人によるこれらの仕事の独占と共に生じる。ひとたび単一の機関、あるいは１人が、所与の領土のすべての人は正義と保護のために彼のところに来なければならないと事実上、主張できれば、保護の独占が現れる。つまり、誰も排他的に単独で自己防衛に頼ること、あるいは他の誰かの保護を彼自身が負うことはできない。ひとたびこの独占に達すれば、この保護者の資金はもはや完全に自発的ではなく、ある程度強制的になる。

そして通例のオーストリア経済学者は、ひとたび財産を保護する事業、あるいはその問題のための他のどんな事業にも、もはや自由に参入できなければ、保護の価格は上昇し保護の質は低下すると予測する。独占者は次第に我々の財産の保護を控えるようになり、そして次第に保護の不正な金儲けになり、あるいは財産所有者の組織的な搾取者にさえなるだろう。彼は敵対する侵略者になり、人々と彼が最初に保護することになっていた彼らの財産の破壊者になるだろう。

さて、抽象的な用語（独占）で容易に述べられていることは、実際には綿密で長くて詳しい課題である。どのようにして誰が競争から他のすべての保護者を締め出すことを巧くやってのけることができるのだろうか。そしてなぜ人々は、そして特に締め出された他の調停者と裁判官は、１人の個人がこのサービスを独占するような事が起こるのを許すのだろうか。今、国家の起源に関する答は詳細で複雑だが、その一般的な構造を認識するのは非常に容易である。

最初に、すべての独占的な保護機関であるすべての国家は、村のような極端に小さな領土の水準で生じるに違いなく、あるいは、それでのみ生じることができる。世界国家、あるいは世界全体の住民を含む保護の独占が、いきなり出現することもありうるというのは、実際にはありえない。

第２に、我々が気付かなければならないことは、単に誰もが地域の保護の独占さえ達成できるわけではないということだ。むしろ地域の保護の独占者は、最初は自然な社会のエリートのメンバーである。つまり、彼らは最初に熟達して認められた社会のメンバーだ。独占者の地位に達する前に、彼らはまた前もって保護者として自発的に選ばれていた。影響力が本質的に自発的な、熟達して認められたエリートだけが、この独占への決定的な段階を行い、うまくやっていくことが可能である。

つまり、すべての最初の地方の政府か国家は、個人的か私的な君主の地位、あるいは威厳のある支配者として生じる。誰も法、秩序、そして正義を保持する誰かに任せないだろう――特にもしこの人か機関がこの特定の仕事を独占していれば。そうではなくて、人々は明らかに知られている誰かの中から、そして理解力があるとして知られている誰かの中から保護を求めるだろう。そして高貴な人か貴族のような人が最初に独占する立場を手に入れることができるだろう。

ところで、もし人が歴史的に現代、あるいは古代の歴史を見れば、どこにある国家も基本的に一流の威厳のある国家であり、後になってのみそれらは民主的な国家になる。そしてたとえ国家が地方でのみ、そして通常は威厳のある国家として生じなければならないとはいえ、近代国家に似ている何かが出現するまでに未だに何百年もかかっていた。

制限された政府の不可能性

さて、ひとたび保護の独占が機能すると、それ自身の論理が発動する。すべての独占者はその地位を利用する。保護の価格は上昇し、より重要なことに、法の内容、つまり保護の品質は、他の人々の費用負担で独占者に有利なように変えられるだろう。正義は悪用され、保護者は次第に搾取者と没収者になるだろう。もっと正確に言えば、領土の保護の独占の結果として、２つの傾向が生み出される。第１に搾取の拡大に向かう傾向と、第２に搾取の強化に向かう傾向である。

元々、地方の機関であった国家には――少しよりも多くを欲する――利己心によって駆り立てられ、領土の拡大に向かう固有の傾向がある。国家が保護する――あるいはむしろ搾取する――国民が多ければ多いほど、国家はより良くなる。国家――即ち領土の独占者――間の競争は、排除する競争、即ち私が人から盗む独占者であるか、あるいはあなたがそうであるかの競争である。

その上に、人々は彼らの足を使って、多数の国家を容易に移動することができる。しかしながら国家の視点からは、人口の減少は厄介な問題である。故に国家はほとんど自動的に互いに対立するようになり、国家統制主義の視点からこの対立を解決するための１つの方法は、戦争か姻戚関係になることによる、そして時にはあからさまな購入による領土の拡大である。最終的に、この傾向は１つの世界の単一国家の樹立と共にのみ止まることになるだろう。

２番目の傾向は搾取の強化である。国家の独占の搾取――人々から盗むこと――を拡大することは、それ自体に、そしてひとりでに強化を含意する。競争する国家の数が少なくなればなるほど――つまり国家の領土が大きくなればなるほど――人々が足で移動して投票する機会が少なくなるからである。そして世界国家の筋書きの下で、人がどこにいっても、独占的な搾取が自然に増加するだろう――つまり、保護の価格が上昇し、その質が低下するだろう。

君主性か民主制か

しかしながらこれから離れてさえも、保護の独占が現れるやいなや、どんな所与の領土の大きさであっても、独占者は可能な最大の程度まで彼の搾取を強めて、保護された国民の負担で彼の収入と富を増やそうとするだろう。独占が諸侯か君主のような単一の人によって維持される限り、そして特にそれが世襲の独占であるとき、彼は自身の財産の価値を保護するために独占とその資産価値を所有するので、それは独占者の関心の中にある。彼は明日に多くを搾取するために今日は少ししか搾取しないだろう。

国家権力の拡大に対する国民の抵抗は、もし課す人が１人しかいなければ、非常に高くなるだろう。なぜなら、国家機構には明らかに自由に参入できず、その独占の利益は単一の人と彼の拡大家族に――つまり、世襲の貴族階級に――生じる。一般の人々の憤りと警戒は強まり、搾取を強化する試みはただちに厳しい限界を見付ける。人々は「彼は支配者で我々は彼によって支配される」と認識したので、彼らは君主を憎む。

予想されていたことだが、国家の搾取を増大する欲望を大いに突き進めることは、威厳のある国家から民主制国家への――数世紀以上も長引いた――国家の改革と関連してのみ行われた。現代の多数決の民主制――つまり、第一次世界対戦後に世界的な規模で満開になった国家の型――の下では、独占と搾取は消滅しない。多数決の民主制は自治と自己防衛のシステムではない。国家と人々は１つで同じものではない。選挙で選ばれていない諸侯、あるいは君主の代わりの、選挙で選ばれた議会と大統領と共に、保護は以前にそうであったのと同じだけ十分に独占状態である。起こることはこれだけだ。即ち、今や私有財産の保護よりもむしろ領土の保護の独占が公然になっている。領土を自分自身の私有財産であると考える諸侯の代わりに、一時的で交替可能な管理人が、保護の仕事を任されている。管理人は保護の仕事を持っていない。そうではなくて、彼はまさに彼自身が有利なように、その時の資源を使うことが許されている。彼は使用権を持っているけれども、彼は資産の価値を持っていない。これは、増大する搾取に向かう傾向に駆り立てられた利己心を除去しない。反対に、それは搾取の合理制と打算を少なくし、より近視眼的で浪費的にするだけだ。

その上に、民主的な政府への参入が自由になる――すべての人が大統領になれる――ので、国家の財産の侵害への抵抗は弱められる。これは同じ結果につながる。即ち、民主的な状態の下で、次第に最悪の者が自由競争で国家の頂点に昇りつめるだろう。競争は常に望ましいことはない。私有財産に対する最も鋭い侵害者になる分野での競争は、何も歓迎されない。そして結局、民主制が達することがまさにこれである。

諸侯と君主は支配者として美術愛好家であり、良い王室の創始者が行っていたであろうように、単にしばしば十分に行動するために、普通は生まれつきののエリート教育と価値体系の良い尺度を持っていた。もう一方で民主的な政治家は、すべての投票が明らかに他のどんな人々とも同様であるように、絶えずさもしい人々を平等にすると訴えている――そしてそれが典型的に平等主義の本能である――専門的な扇動政治家であり、そうであるに違いない。そして公的に選挙で当選した政治家は、決して個人的に職務上の公的なサービスの責任を問われないので、自身の財産が守られることを望み、安全を望む人々の視点から、今までのどんな君主よりも彼らははるかにもっと危険である。

もしあなたがたが、私が言及したこれら２つの傾向、即ち、国家に本来備わっている――国内の住民の搾取の――強化と拡大の傾向を結び付ければ、１つの世界の紙幣が１つの世界中央銀行から発行されて、あなた方は１つの世界の民主制を手に入れる。

現在の状態

今すこし、私に再検討させてほしい。現在、我々は２０世紀の終わりにいて、１つの世界の国家の最終状態にますます近付いていて、少なくともこれまでの歴史よりも近付いている。アメリカは単独の超大国で、世界の頂点の警察である。同時に民主主義はほとんど普遍的で、世界を先導する力になっていて、アメリカは世界の民主主義を先導する擁護者である。

フランシス・フクヤマのような一部の新保守主義者は、これは歴史の終わりに違いないと指摘している。１つの世界の民主主義――我々はほとんどそれを達成している。さて、オーストリアンのリバタリアンの視点からは、問題は幾らか異なって見える。高度に中央集権化された民主制――あるいはそれを高度に中央集権化された大衆支配と呼ばせてほしいが――の下では、私有財産の安全はほとんど完全に消滅している。保護の価格は莫大で正義の施行の質は絶えず悪化している。それは、不変の正義の法、即ち自然法の考えがほとんど完全に一般の人々の意識から消滅している点まで悪化している。法は国家が作った法――実在の法――にすぎない。法と正義は何であれ、国家がそうだと言うものである。名ばかりの私有財産は未だにあるけれども、実際には私有財産の所有者はほとんど完全に没収されている。侵略者と人と財産の侵害から人々を保護することよりもむしろ、国家は次第にそれ自身の国民から武器を取り上げ、彼らからその最も基本的な自己防衛の権利を奪っている。

その上に、私有財産の所有者はもはや、自身がふさわしいと考えるような彼らの財産から、他の人々を含むか除外する自由はない。これはもしあなたがたが望めば含み、あるいはもしあなたがたが望めば除外する権利で、私有財産の本質的な構成要素である。そしてこれが防衛メカニズムを含意する。即ち、それはあなたがたが、人々を自分の財産から追い出すことができる、侵害に対抗する方法である。しかしあなたがたの財産、特に商業上の財産から人々を追い出すこの権利は、あなたがたから完全に奪われている。そしてこの権利がなくなるとともに――そして今では誰をも自由に雇用するか解雇し、買うか売り、自分の財産に含むか除外することができない――侵害から自身を守るもう１つの方法である、このすべてもまたなくなる。

我々を保護すると考えられていた国家は、実際に我々を完全に無力にしている。国家は正義の原則に従うよりはむしろ国民感情に従って、その国民から彼らの収入の半分以上を分配するために奪う。国家は我々の財産を、何千もの恣意的で侵害的な規制の支配下に置く。我々はもはや、我々が公正で必要だと考える理由が何であれ、我々が望む誰も自由に雇って解雇することができない。我々は、誰に望んでも、そしていつ望んでも、我々が望むものを何であれ、売ったり買ったりすることができない。我々は我々が望むような価格を自由に請求できず、我々は我々自身から離れた我々が望む誰であっても、あるいは我々が望まない誰であっても交際し、交際を絶つことができない。

そして我々を保護する代わりに、国家は我々と我々の財産を大衆と大衆の本能に明け渡す。我々を守る代わりに、国家は我々を貧しくし、国家は我々の家族、地域の組織、私的な基盤、クラブ、そして団体をそれらすべての次第に国家自身の影響範囲に引き込むことによって破壊する。そしてこのすべての結果として、国家は正義と個人的な責任の一般的な意味を悪用し、増大する道徳と経済の化け物と怪物を生み出して引き寄せている。

戦略：国家の悪弊を止める

どのようにして国家と国家統制主義の悪弊を止めることができるだろうか。まず最初に、３つの根本的な洞察、あるいは指針となる原則が認識されなければならない。第１に、私有財産と法の保護、正義、そして法の施行は、どんな人間社会でも不可欠である。しかし、この仕事が単一の機関によって、即ち胃独占者によって引き受けられなければならない理由は、何にせよ全くない。実際のところ、あなたがたにこの仕事を引き受ける独占者がいればすぐに、彼は必ず正義を破壊し、国内と同じく外国の侵害者と攻撃者に対して我々を無力にするだろう。

保護と正義の非独占化が人の最終的な目標であることは、心に留めておかなければならない。保護、安全、法、秩序、そして対立の仲裁は、競争して供給されうるし、そうされなければならない――つまり、裁判官になる分野への参入が自由でなければならない。

第２に、保護の独占がすべての悪の根源なので、そのような独占のどんな領土の拡張もまた、本質的に悪である。すべての政治的な中央集権化は、原則的な理由で拒絶されなければならない。同様にすべての政治的な分散化――分離、独立、脱退、等々――は支持されなければならない。

３番目の基本的な洞察は、民主的な保護の独占は特に道徳的・経済的に邪悪であるとして拒絶されなければならないということである。多数者の支配と私有財産の保護は両立しない。民主制の考えは馬鹿げているに違いない。即ち、それは正義として誇示している大衆の支配にほかならない。民主主義者と呼ばれることは、すべてのありうる賛辞の中で最悪であると考えられなければならない。これは人が民主的な政策に関与してはいけないことを意味しない。私は少し後にそれに触れる。

しかし、人は民主的な手段を防衛目的のためにのみ使わなければならない。つまり人は、反民主主義的な――つまり反平等主義で私有財産に賛成する――政策を実行するために、反民主主義的な有権者によって選ばれるであろう反民主主義的な根拠を使うかもしれない。あるいは言い換えれば、人は民主的に選ばれるので高潔ではない。むしろ、これは人を怪しいと思わせる。人が民主的に選ばれているという事実にもかかわらず、彼は未だに上品で高貴な人であるかもしれない。我々が以前に人のことを聞いていたように。

これらの原則から、我々は今や応用問題に至る。基本的な洞察、つまり独占された保護、即ち国家は必然的に侵略者になって防御できなくなることにつながり、そして政治的な中央集権化と民主制は搾取と侵害を拡張して増大する手段になる。これらの基本的な洞察が、その目的における一般的な方向を我々に与えるけれども、我々の行動を定め、そこにたどり着く方法を我々に教えるには、明らかにそれらは未だに不十分である。

独占化されない保護と正義の目的は、現在の――ほぼ世界民主制の――中央集権化された環境を所与として、我々が始めなければならない少なくとも一時的な我々の出発点として、どのようにして履行されうるのか。その問題とその回答にも関係することが過去１５０年の途中で――つまり１９世紀半ば頃から――変化したことを最初に詳しく述べることによって、この問題に対する答を明らかにさせてみてほしい。

トップダウンの改革：君主を変える

１９１４年までの問題は比較的小さく、そのとき可能な解決策は比較的容易であった。そして今日では我々が見るように、自体はより困難になり解決策ははるかに複雑になっている。１９世紀半ばまでにアメリカと同じくヨーロッパでは、政治的な中央集権化の程度が現在よりも余り顕著ではないだけではなく、南部独立戦争はまだ起こっておらず、ドイツもイタリアも統一国家として存在していなかった。

しかし、特に大衆民主主義がこの時にはほとんど始まっておらず、ナポレオンを阻止した後、諸国は未だに君主と諸侯によって支配され、選挙と議会はほとんど役割を果たしておらず、主要な財産所有者の極端に少数のメンバーに制限されていた。同様にアメリカでは、政府は少数の貴族のエリートによって運営されていて、投票は厳しい財産の条件によって制限されていた。結局、何か保護されるべき何かを持つ人々のみが、保護を行う機関を運営しているのはもっともであった。

１５０年前、あるいは１００年前でさえ、問題を解決するためには以下のことだけが本質的に必要であった。今からすべての国民は彼自身の保護者を自由に選択でき、彼が望むどの政府にも忠誠を誓うことができると、君主に宣言させることのみが必要であろう。つまり、君主はもはや誰かが彼に求めない限り誰かの保護者であるとみなさず、そのようなサービスのために君主が求めた彼の賞金を満たさないだろう。

さて、この事実に何が起こっているのだろうか。例えば、もしオーストリアの皇帝が１９００年にそのような宣言をしたら、何が起こっただろうか。この状況で起こりそうだと私が考える、短い概略か筋書きを言わせてみてほしい。

第１に、この宣言において、すべての人は自身の無制限の自己防衛する権利を取り戻し、もし彼が自己防衛によってもたらされるより多くの、あるいはより良い保護を欲すれば、自由に決定できるだろう。そしてもしそうすれば、どこで、そして誰からこの保護を手に入れるのか。この状況では大多数の人々が疑いなく分業を利用することを選択し、自己防衛に加えて専門の保護者に頼るだろう。

第２に、保護者を見張ることについて、ほとんどすべての人々は、保護の仕事を請け合う手段を所有するか、あるいは手に入れることができる個人か機関――つまり、相当な財産を所有する形で保護されるべき領土に利害関係がある者――と、信頼でき、分別があり、高潔で、そして公正だとして認められた評判を持つ者を当てにするだろう。

この仕事をしようとして、誰も選挙で当選した議会を考慮しないであろうと言って間違いない。そうではなくて、ほとんどすべての人は１つ、あるいは３つ以上の立場に助けを求めて向く。即ち、もはや独裁者ではない君主自身。地方か地元の高貴な有力者か貴族。地方の、国内の、または国際的にさえ経営している保険会社だ。

明らかに、君主自身は私がまさに言及したこれらの要求事項を満たし、多くの人々は自発的に君主を彼らの保護者として選ぶだろう。しかしながら、同時に多くの人々はまた君主から分かれるだろう。彼らの多くの部分が、今では世襲の貴族ではなく自然な様々な地方の貴族か有力者に向かいそうである。そしてより小さな規模の領土において、これらの地方の貴族は、君主自身が提供できるのと同じだけの保護者の強みを提供できるだろう。そしてこの地方の保護者への移動は、安全性の事業の組織と構造の重大な分散化をもたらすだろう。そしてこの分散化は私的な、あるいは主体的な保護の利益のみを反映し、それのみに合致する――つまり、私が前に言及した中央集権化の傾向もまた保護事業の限度を超えた中央集権化につながる。

最後に、特に都市にいる他のほとんどすべての人は、保護のために火災保険のような商業的な保険会社に向かうだろう。保険と私有財産の保護は、明らかに非常に密接に関連した問題である。より良い保護はより低い保険料の支払いにつながる。そして保護市場に参入する保険業者によって、明記されていない約束よりも即時の保護契約が、保護が提供される標準的な製品の形になるだろう。

更に、保険の本質によって様々な保護の保険業者間の競争と協業が、処置、証拠、紛争解決、そして仲裁の一般的な規則の発展を促進するだろう。なおその上に、それは彼らの財産の保護に関する異なる集団の危険を伴う様々な個人の水準への同時に起こる住民の均質化と非均質化を促進し、それに従って異なる保護の保険が保険料になる。独占的な状態の下で存在したような、住民内の異なる集団間のすべての体系的で予測できる収入と富の再分配は即座に除去されるだろう。そしてこれはもちろん平和を生み出す。

最も重要なことに、保護と防衛の本質が根本的に変えられるだろう。独占的な状態の下では１人の保護者しかいず、それが君主制か民主制かはこの観点においては重要ではなく、政府は必然的に、固定して連続した領土を防衛して保護するものと考えられる。しかしこの特徴は、強制的な保護の独占の結果である。独占の廃止と共に、この特徴は非常に不自然で、わざとらしくさえあるので、即座に消滅する。ちょうど１つの連続した領土を守った、数人の地方の保護者がいるかもしれない。しかし、君主、あるいは保険代理業者のような他の保護者もまたいるだろう。彼らの保護する領土は、広く行き渡った分断した土地の一片、一区画、範囲の寄せ集めと考えられる。そして、すべての政府の「境界」は、絶え間なく続いて変化するだろう。特に都市においては、２人の隣人が異なる火災保険に入ることよりも、異なる保護機関に入ることが余り珍しくなくなるだろう。

この保護と防衛の寄せ集めの構造は、保護を改善する。独占的で連続した防衛は、所与の領土に住むすべての人々の安全の利益が、どういう訳か同質であると仮定している。つまり、所与の領土のすべての人々が、同じ種類の防衛の利益を持っているということだ。しかしこれは非常に非現実的で、実際に事実に反する仮定である。実際に、人々の安全の必要性は極めて雑多である。人々はただ財産を１カ所で、または多くの領地に広範囲にわたって分散した場所で所有するかもしれず、あるいは彼らは大部分が自給自足するか、または彼らの経済関係でごくわずかの人々に依存しているだけかもしれないし、あるいはもう一方で彼らは経済的に市場と深く結びつき、広い領土中に分散した何百万人もの人々に経済的に依存しているかもしれない。

安全産業の寄せ集め構造は、様々な人々のために存在する非常に多様な社会の必要性を、単に反映しているだけであろう。その上に、この構造は次に対応する保護用の兵器の開発を促進するだろう。大規模な爆撃をする兵器や手段を生産して開発するよりもむしろ、２次的な損害のない小規模な領土を保護するための手段が開発されるだろう。

それに加えて、すべての領土間の収入と富の再分配は、競争的なシステムにおいて消滅するであろうし、寄せ集めの構造はまた最高の領土間の平和の保証を提供するだろう。領土間の紛争の見込みと程度は、もし寄せ集め構造があれば減少するだろう。そしてすべての外国の侵略者は、いわばほとんど即時に、たとえほんの小片の土地を侵略したとしても、幾つかの独立した保護機関による抵抗と軍事的・経済的な反撃に遭うだろうし、更に外国が侵略する危険性が減少するだろう。

過去１５０年の途中でこの解決策に達することがずっと難しくなっている状態と理由は、既に間接的に、少なくとも部分的に明らかである。これらすべての問題をはるかに大きくすることが起こっている幾つかの根本的な変化を指摘させてほしい。第１に、トップダウンからの改革を実行することはもはや不可能である。過去の君主制の時代の古典的自由主義は、実際にしばしば考え、実際に現実的に、単に君主を彼らの考え方に変え、彼の権力を放棄することを求めることができたし、実際にそのようにした。他のすべてのことは、ほとんど自動的に順調に進んだ。

今日では、国家の保護の独占が私有財産ではなくて公共財産であると考えられていて、政府の規則はもはやどんな特定の個人も束縛しないけれども、民主的な政府のメンバーとしての無名の、あるいは匿名の個人によって遂行される具体的に明記された機能を束縛する。従って、１人か数人を変える戦略はもはや機能しない。もし人が数人の政府のトップの公務員――大統領と少数の議員――を変えても、大したことではない。なぜなら、民主的な政府の規則の中では、どのたった１人の個人も政府の保護の独占を放棄する個人的な権力を持っていないからだ。君主はこの権力を持っていたが、大統領は持っていない。大統領は単に、他の誰かによって取って代わられるために、彼の地位から辞職できるだけである。しかし彼は政府の保護の独占を解消できない。なぜなら、恐らく大統領自身ではなく人々が政府を所有しているからだろう。そして民主的な規則の下では、政府の裁判と保護の独占の廃止は、一般の人々の大多数と彼らが選挙で当選させた国会議員の大多数が、政府の保護の独占とそれに伴うすべての強制的な税が廃止されることを宣言しなければならないであろうことを、あるいは更にもっと制限して、文字通りに誰も投票せずに投票者数がゼロになるであろうことを必要とする。この場合においてのみ、民主的な保護の独占が事実上、廃止されるということもありうる。しかしこれは、これまでに我々自身から経済的・道徳的な逸脱を取り除くことは不可能であったことを、本質的に意味するだろう。なぜなら、今日では大衆を含むすべての人が政治に参加することは所与であり、大衆がこれまでに、その大多数が、あるいはその全体が、他の人々の財産を略奪する機会を行使することに他ならない既存の投票権を放棄するか、あるいは控えるであろうことはありえないからだ。

その上に、たとえもし人がすべての大きな困難にもかかわらずこれを達成したと仮定しても、問題は終わらない。なぜなら、現代の平等主義の大衆民主主義の時代におけるもう１つの根本的な社会学的な真実は、ほとんど完全な生来のエリートの破壊だからである。君主は自身の独占を放棄できたし、一般の人々の安全の必要性は大抵の場合、君主自身、地方の、そして地元の貴族、そして主要な企業家の名士、明らかに目に見えて認められた生来の任意に認められたエリート、そして多層の階層構造、それから人々が保護される願望と共に向くことができた身分秩序のために存在したので、未だにほとんど自動的に責任を持って引き受けられているだろう。

生来のエリートの消滅

１世紀にも満たない大衆民主主義の後、今日ではそのような生来のエリートと、人が即座に保護に向かう社会階層は何も存在しない。生来のエリートと、階層的な社会の秩序と組織は、つまり国家から独立した権威と尊敬に値する人々と機関は、彼らがどんな君主や諸侯への脅しであったときよりも、なおいっそう民主主義者に許されず、容認されず、より民主的な平等主義の精神と両立しない。そして民主制のゲームの規則の下で、すべての独立した権威、即ちすべての独立した機関は、些細な事に対する経済的な手段を通して整然と消し去られるか、あるいは減少している。今日では、政府自身の外部のどの個人も機関も、純粋な国内の権威を、あるいは地方の権威すら持っていない。我々には独立した権威ある人々よりもむしろ、今では単に有名な多くの人々がいる。即ちスポーツ選手、映画スター、ポピュラー音楽のスター、そしてもちろん政治家である。しかしこれらの人々はトレンドを作り流行を方向付けることができるけれども、彼らは生来の個人的な社会の権威といったものを何も持っていない。

なるほど、彼らは――特に政治家については――今では大スターで毎日テレビに出て、公開討論で話している。だがしかしこれは、ほとんど完全に彼らが独占的な権力を伴う現在の国家組織の一部であるという事実が原因である。ひとたびこの独占が解消されたら、これらの政治の「スター」たちは取るに足りない人になるだろう。現実の生活で彼らは大抵つまらない人物で、二流で間抜けである。そして民主制のみが、彼らにこれらの高い地位に上がることを許している。彼ら自身の方策に託し、彼ら自身の個人の業績に託すと、彼らはほとんど例外なく完全に取るに足りない人だ。遠慮なく言えば、ひとたび民主的な政府――議会――が、今からすべての人は、彼らは未だに保護のために政府を選べるけれども、もはや選ぶ必要はなく、自由に自分自身の裁判官と保護者を選択できると宣言すれば、一体誰が自身の正しい思考で彼らを選ぶだろうか。つまり、現在の議会と連邦政府のメンバーを、誰が自身の裁判官と保護者として選ぶだろうか。この問題を提起することは、それに答えることである。君主と諸侯は現実の権威を持っている。関係する強制があったことに全く何も疑問はないけれども、彼らは相当数の自発的な支持を受けていた。

対照的に、民主的な政治家は一般に、彼ら自身の大衆の有権者よってさえも軽蔑されている。しかし、人が保護のために向くかもしれない人も他に誰もいない。地元で地方の政治家は基本的に同じ種類の問題を提示していて、彼らの独占的な権力の廃止に伴い、彼らは明らかにこの問題に魅力を示さないだろう。どんな一人立ちする偉大な企業家の有名人も、特にどんな保険会社も、ほとんど完全に平等な民主国家の手先になっていて、故に、この特に重要な保護と裁判の仕事を引き継ぐ他の誰かとして、ほとんど当てにならない。

従って、もし人が１００年前に君主が行うことができたことを今日行ったら、実際に即座に社会的な大混乱を起こすか、あるいは悪い意味での「無政府状態」になる危険があるだろう。人々は、確かに少なくとも一時的に非常に攻撃されやすく防御できなくなるだろう。よって次に問題が生じる。解決法はあるのか。あらかじめその答の概略を述べさせてほしい。解決法はある。しかし、トップダウンの改革によるよりも、人の戦略は今やボトムアップの改革の戦略にならねばならない。そして１人が単一の前線で戦う代わりに、自由主義のリバタリアンの革命が、今、多くの戦線で多くの戦いを伴わなければならないだろう。つまり、我々は通常の戦争よりはむしろゲリラ戦を望んでいるのだ。

知識人の役割

この目的の方向へのもう１つの段階としてこの答を説明する前に、２番目の社会学上の事実、即ち知識人、教育、そしてイデオロギーの役割の変化を認識しなければならない。保護機関が領土の独占者――つまり国家――になるとすぐに、それは純粋な保護者から不正な保護の金儲けに変えられる。そしてこの不正な保護の金儲けの被害者の側の抵抗を考慮すると、国家に正当性の必要が、即ち国家が行うことの知的な正当化の必要が生じる。国家がより保護者から不正な保護の金儲けに向かえば向かうほど――つまり、税と規制のすべての更なる増加を伴う――この正当性の必要がより大きくなる。

正しい国家統制主義の思想を納得させるために、保護の独占は特別扱いの不正な保護の金儲けとしての立場を、即座に教育の独占を確立するために利用するだろう。１９世紀の明確に非民主的な君主制の下でさえ、教育は、少なくとも初等教育と大学教育の水準において、既に大部分が独占的に組織され、強制的に資金が出さされた。そしてそれは主に王室の政府の教師と教授からであった。つまり、君主と諸侯の知的なボディーガードとして雇われた人々で、そこから君主制の規則と君主と貴族の特権がイデオロギー的に蝕まれ、そしてその代わりに民主主義と社会主義の形で、平等主義の考えが促進された。

これには知識人の観点からもっともな理由があった。民主主義と社会主義は実際に、多数の教育者と知識人を増やしたからである。そしてこの政府の公教育のシステムの拡大が次にかつてない知的な無駄と汚染の大洪水につながっている。保護と裁判としての教育の価格は、独占的な政府の下で劇的に値上がりしていて、その間じゅう教育の質は、ちょうど裁判の質のように継続的に低下している。今日では、我々は自身が無学なのと同じほど保護されていない。

しかしながら民主的なシステムと、公的に設立された教育と研究がなければ、大多数の現在の教師と知識人は失業するか、あるいは彼らの収入はその現在の水準のごくわずかに低下するだろう。年間１０万ドルのために黒人英語の文法、蚊の異性関係、あるいは貧困と犯罪の関係を研究する代わりに、彼らは年間２万ドルのためにジャガイモが成長する科学、あるいはガスポンプの働きの技術を研究するだろう。

独占された教育システムは、今までに独占された保護と裁判のシステムと同じだけ問題になっている。実際に、政府の教育と研究・開発は、国家が自身を一般の人々の抵抗から保護する主要な手段である。今日では知識人は政府の視点から体制の維持のために重要なものとなっているか、あるいは裁判官、政治家、そして軍人よりも更に重要になっている。

そして、まさに人が民主的なシステムを政治的なトップダウンによって変えることができないように、この変化は公教育と公立大学の確立されたシステムの内部から生じることもまた期待できない。このシステムを改革することはできない。民主主義者と社会主義者が君主主義者に取って代わったときに彼らが出来たように、自由主義のリバタリアンが公教育システムに影響を与えて取って代わることは不可能である。

古典的自由主義の視点から、公的に、あるいは税を資金にした教育の全体のシステムは、徹底的に行われなければならない。そしてこの確信を伴って、これらの状態の中で誰も身を立てることは明らかに不可能である。私は決して大学の学長になれることはないだろう。私の見解が、私がこのように身を立てることを阻止するのだ。しかしながら、教育と知識人がリバタリアン革命をもたらす役割を果たさないと言っているのではない。それとは反対に、私が以前に説明したように、すべてのことは最終的に、経済的・道徳的に邪悪であるとして、民主制と民主的な裁判と保護の独占を非合法化して暴露することに我々が成功するかどうかの問題次第である。

これは明らかにイデオロギー的な戦いにすぎない。しかし、公的な学会がこの試みで何らかの助けになるだろうと仮定するのは、判断を誤っている。政府の保護の上で、教育者と知識人は国家統制主義者になりがちである。知的な攻撃手段とイデオロギーの方向、及び調整は、確立された学会の外部から、知的な抵抗の中心からのみ起こりうる――政府の外側で政府から独立した知的な反体制グループから、そしてミーゼス研究所のような教育と同様に、政府の保護の独占への重要な反対においてのみ起こりうる。

ボトムアップの革命

ついにボトムアップの革命の戦略の意味についての詳細の説明まできた。このためには、民主制の防衛的な使用、つまり非民主的で自由主義的な私有財産目的のための民主的な手段の使用についての私の最初の見解の方を向かせてほしい。ここで私は既に２つの予備的な洞察に達している。

第１に、トップダウン戦略が不可能であることから、人は大統領選挙のような全国的な政治競争に活力、時間、そしてお金をほとんど、あるいは全く費やすべきではない。そしてまた中央政府のための競争も同じで、特に例えば競馬よりも上院議員選挙に多くの努力をすべきではない。

第２に、知識人の役割の洞察から現在のシステムの保護、即ち現在の不正な保護の金儲けにおいて、人は同様に教育と学会を内部から改革するのに活力、時間、そしてお金をほとんど、あるいは全く費やすべきではない。例えば、確立された大学システムの内部で自由企業、あるいは私有財産の職に寄付をすることによって、人は自身が反対したいと願うまさにその考えに正当性を与えるのに役立つだけである。公教育と公立の研究所は計画的に資金援助を停止され、枯渇されなければならない。そしてそうするために、すべての知的な研究への援助は、我々の前にあるこの全部の課題の不可欠な課題として、もちろんまさにこれを行うと決心している機関とセンターに与えられるべきである。

これらの忠告のどちらの理由も単純である。即ち、全体として人々も特にすべての教育者と知識人も、イデオロギー的に完全に同質ではない。そして、たとえもし明らかに反民主主義の基盤を支持する多数者が、全国的な規模で勝利することが不可能でも、全体的に民主的な政府の内部でそのような多数者が十分に小さな地域で、地域、あるいは地方の機能のために勝利することに、乗り越えられない困難は何もないように思われる。実際、そのような多数者が何千もの場所に存在すると仮定するのは、何も非現実的ではないように思える。つまり、場所は国中に分散しているけれども、均一に分散していない。同様に、たとえ知識階級が概して裁判と保護の自然の敵であると見なされなければならなくても、様々な場所に孤立した反知識人の知識人が存在し、ミーゼス研究所が証明しているように、これらの孤立した人物を知的なセンターの周囲に集め、彼らに結束と力を、そして国内の観衆、あるいは国際的な観衆さえも与えることは、非常に十分に可能である。

しかし次は何か。他のすべての事は、人の活動のすべてにおいて永久に肝に銘じられねばならない最終的な目的――私有財産と財産を保護する権利のボトムアップによる回復、自己防衛の権利、除外するか含むかの権利、そして契約の自由の権利――からほとんど自動的に落下している。そしてその答は２つの部分に分解されうる。

第１に、私有財産に賛成する候補者と反多数者の著名人が勝つことができる非常に小さな地域ですべきこと。第２に、高度な水準の政府、特に中央連邦政府を扱う方法だ。私は今、地方の水準で何が為されるべきかに言及しているが、最初に初期段階として、人の基盤の最初の重要な政策は以下の通りであるべきだ。即ち、人は地方税について、特に財産と不動産の所有者に対する財産税と規制について投票で決める権利を制限することを試みなければならない。財産所有者だけが投票することを許されなければならず、彼らの投票は平等ではないけれども、所有する財産価値と支払われた税金額に従っている。つまり、ルー・ロックウェルが既に説明したことが、カリフォルニアのどこかで起こっているのと同じことだ。

その上に、すべての公務員――教師、裁判官、警官――とすべての福祉の受益者は、地方税と地方の規制の問題についての投票から除外されなければならない。これらの人々は税金から給料を貰っていて、何にせよこれらの税金の高さについて何も言うべきではない。この基盤のために、人はもちろんどこでも勝つことはできない。あなたがたはこのような基盤のためにワシントンで勝てないけれども、多くの場所でこれが容易になされうると、私はあえて言う。その場所は十分に小さくなければならず、かなり多くの上品な人々がいなければならない。

その結果として、地方の歳入と同じく地方税とその率は、必然的に減少するだろう。公務員の数と給与は減少するのに、財産の価値と最も地方の収入は増加するだろう。さてこれが最も決定的な段階で、下記の事が行われなければならず、私がまさに小さな領土の地域である村について話していることを、常に心に留めておかなければならない。

ひとたび生じる政府の資金の危機において、投票する権利はこの危機から抜け出る方法として大衆から奪われ、すべての地方政府の財産は私有化されるに違いない。公共建築物のすべての財産目録、そしてそれ程ではない地方の水準における学校、消防署、警察署、裁判所、道路、等々、そして財産株式、あるいは債券は、地方の私有財産所有者が支払った全生涯の税金――財産税――の額に従って、これらの人々に分配されるべきである。結局、それは彼らのものであり、彼らがこれらのもののために支払っていたのだ。

これらの分配を自由に交換、販売、そして購入でき、これとともに地方政府は本質的に廃止されるだろう。もし高度に優越した水準の政府の存在がなければ、この村、あるいは都市は今や自由な、あるいは解放された領土である。その結果として教育に何が起こるだろうか。そしてより重要なことに、財産の保護と裁判に何が起こるだろうか。

我々は小さな地域の水準について確信することができ、１００年前にもし君主が退位したら起こったであろうことについてよりも、更にそのようにできる。起こるであろうことはおよそ以下の通りである。即ち、以前にはこれらの機能――学校、警察、裁判所――に充てられていたすべての物質的な資源は未だに存在し、人的資源もまた存在する。唯一の違いは、それらが今では私的に所有され、あるいは公務員の場合は一時的に失業していることである。地域の教育、保護、裁判の需要があり続けるという現実的な仮定の下で、学校、警察、裁判所は未だにまさに同じ目的のために使われるだろう。そして多くの以前の教師、警官、裁判官は自営の個人として、自分自身のために以前の職に再雇用されるか、あるいは再開するだろう。彼らがこれらを所有する地域の「有力者」、あるいはエリートによって働かされるか雇われるであろうことを除いて、彼らのすべては個人的に知られた人である。その組織は、利益を追求する企業としてか、あるいはより起こりそうに思われる慈善的な組織と経済的な組織の幾らかの混合であろう。地域の「有力者」はしばしば彼ら自身の私的な収入から公共材を提供し、彼らは明らかに地域の正義と平和の維持に最大の関心を持っている。

そしてこれが学校と警官のために働くのを見ることは十分に容易であるけれども、裁判官と裁判についてはどうか。諸悪の根源は強制的な裁判の独占であること、つまり１人がこれは正しいと言うことであることを思い出しなさい。従って、裁判官には自由に資金が融通され、裁判官の地位への自由参入が仮定されなければならない。裁判官は投票によって選ばれるのではなく、裁判を求める人々の有効需要によって選ばれる。そして、小さい地域の水準で考慮して、実際に１人か非常に少人数の需要についてのみ話していることを、忘れてはいけない。これ、あるいはこれらの裁判官が私的な裁判所の団体か株式会社に雇われるか、あるいは自身の設備か事務所を借りた自営の個人であれば、少数の地域の人々のみが、そして広く知られて尊敬された地域の名士――つまり、国内の地域のエリート――だけが、地域の平和のための裁判官として何にせよそのように選ばれる幾らかの可能性を持っているのである。

生来のエリートの一員であるからこそ、彼らの決定には何らかの権威があり、強制できるようになる。そしてもし彼らが馬鹿げていると考えられる判決を提案すれば、彼らは即座に他のより尊敬できる地域の権威者に取って代わられるだろう。もしあなたがたが地域の水準においてこれらの方向に沿って進めれば、人はより上位の権力、特に連邦政府の水準の権力と、もちろん直接対立することになるだろう。この問題をどのように扱うのか。連邦政府はそのようなどんな試みも単に鎮圧しないだろうか。

彼らは確かにやりたがるだろうが、彼らが実際にそうするかどうかは完全に異なる問題であり、これを認識するためには、たとえ民主制の下で総人口の単なるちっぽけな割合でさえ、政府機関のメンバーが常に言っていることを認識することのみが必要である。たとえ中央政府の公務員の割合が少なくてもだ。

これは中央政府が、そうすることで広く行き渡った地域の支持と協力を見付けない限り、政府がその立法上の意志をすべての住民に強要するのはとても出来ないことを含意する。私が以前に説明したような多くの自由な都市か村をもし人が想像すれば、これは特に明らかになる。公的な関係の観点からと同じく、人力の観点で、地域的に広範囲にわたって分散した場所を乗っ取り、それらに連邦政府の規則を直接に強制することは、実際には不可能である。

従順な地域の権威者による地域の強制なしでは、中央政府の意志はたわ言にすぎない。しかしこの地域の支持と協力は、まさに失われている必要なものである。確かに、解放された地域社会の数が未だに小さい限りにおいて、問題はいくぶん危険なように思われる。しかしながら、たとえこの解放運動の戦いの最初の段階でさえ、人はかなり確信することができる。

この段階で中央政府と直接に対決するのを避けることと、公然とその権威を非難しないこと、あるいはその領土を破棄などしないことは、分別があるように思えるかもしれない。それどころか、消極的な抵抗と非協力政策に携わることは、賢明であるように見える。人は単に各々の、そしてすべての連邦政府の法律における強制を手伝うのを止める。人は以下の態度をとる。即ち「そのようなものはあなたの規則で、あなたはそれらを強制する。私はあなたの邪魔をすることが出来ないけれども、私の唯一の義務は私の地域の構成者に対するものなので、私はあなたを助けることもまた出来ない」。

これが絶えず適用され、どんな水準でも何にせよ協力も助力も何もなく、中央政府の権力は厳しく減らされ、あるいは消え失せてしまうだろう。そして一般的な世論に照らして、住民が彼ら自身の仕事を気にする他に何もしない領土を、連邦政府があえて占領することは非常にありそうにないように思えるだろう。ちっぽけな変人のグループであるウエイコ［訳注：１９３３年に宗教団体のダビデアンズを連邦政府が攻撃して多数の死者を出した事件］は一事だ。しかし、普通の教養ある立派な住民の著しく大きなグループを占領するか、あるいは殺すことは完全に別の事で、かなり難しい事である。

ひとたび暗黙のうちに脱退した領土の数が決定的な集合体に達し、１つの小さな地域におけるすべての成功が次の成功を促進して養うようになれば、それは明白に脱退した地域の政策と、公然と軽蔑して示される連邦政府への不従順を伴い、必然的に全国的規模の自治運動へ更に急進化するようになる。

中央政府がその保護の独占を放棄することを強いられ、再び現れた地域の権威者と、自身の権力を失いつつある中央当局との関係を、純粋に契約による水準に置くことができ、人が再び自分自身の財産を保護する力を取り戻すかもしれないのは、この状況においてである。

著者：ハンス＝ヘルマン・ホッペ（1949- ）

オーストリア学派の経済学者で、無政府資本主義者の哲学者。ロスバードの元同僚で、ラスベガスのネバダ大学における経済学の名誉教授。

訳者：岩倉 竜也

滋賀大学経済学部卒業。

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為さねばならぬ事

What Must Be Done

著者

ハンス＝ヘルマン・ホッペ

Hans-Hermann Hoppe

訳者

岩倉 竜也

Tatsuya Iwakura

発行所

きぬこ書店

Kinuko Shoten

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