国家の解剖

ANATOMY

OF THE STATE

マレー・Ｎ・ロスバード

MURRAY N. ROTHBARD

岩倉 竜也（訳）

TATSUYA IWAKUTA

国家最大の危機は自由で知的な批判である。

マレー・Ｎ・ロスバード

最初は、Murray N. Rothbard “Egalitarianism as a Revolt Against　Nature and Other Essays” (Auburn,

Ala.: Mises Institute, 2000 [1974]), pp. 55–88 に発表された。

目次

国家ではないこと

国家であること

国家が自身を保護する方法

国家がその限界を越える方法

国家が恐れること

国家が互いに関係する方法

国家権力と社会権力の争いとしての歴史

国家ではないこと

国家はほとんど例外なく社会的なサービスの組織であると考えられている。一部の理論家は国家を社会の神髄であるとして敬意を払う。他の人々は国家を、しばしば役に立たないが、社会的な目的を達成するために好意的な組織であるとみなす。しかしほとんどすべての人々は、人類の目的を達成するための手段として、「私的部門」に反対する立場をとり、しばしばこの資源競争に勝つために必要な手段として、国家を見る。民主主義の隆盛とともに、実際に「我々が政府である」といった理性と常識のすべての教義を冒涜する述べられた意見を聞くのが普通になるまで、国家と社会の同一化が強まっている。役立つ集合的な言葉の「我々」は、政治的な生き方の現実を投げ捨てるのをイデオロギー的にごまかすことを可能にしている。もし「我々が政府である」なら、政府が個人に行うことは何でも、公正で非専制的であるだけではなく、関係する個人の側で「自発的」でもある。もし政府が他のグループの利益のためにあるグループに課税することによって支払われなければならない莫大な公的負債をかかえていれば、この負担の現実は「我々がそれを我々自身のために負う」と言うことによって不明確にされる。もし政府が人を徴兵するか、あるいは意見を異にするという理由で彼を投獄すれば、彼は「それを自分だけで行っている」ので、困ったことは何も生じない。この論法の下では、ナチ政権によって殺されたどんなユダヤ人も殺されなかった。それどころか、彼らは（民主的に選ばれた）政府であり、政府が彼らに行ったことは何でも彼らの責任で「自発的」であったので、彼らは「自殺をした」に違いない。人はこの点をくどくど言うのを必要と考えないだろうけれども、圧倒的多数の人々が多かれ少なかれこの誤った考えを持っている。

故に、我々は「我々」は政府ではなく、政府は「我々」ではないことを強調しなければならない。政府はどんな正確な意味でも人々の多数を「代表」しない。［１］しかし、たとえもしそうであっても、たとえもし７０パーセントの人々が３０パーセントの人々を殺すことを決定したとしても、これは未だに殺人であり、虐殺された少数の側の自殺ではない。［２］どの有機的な隠喩も、「我々は皆互いの一部である」というどの不適切な陳腐な言葉も、この基本的な事実を覆い隠すことを可能にしないに違いない。

［１］この章で我々は「民主制」の多くの問題と誤りを展開することができない。ここでは、個人の真の代理人、あるいは「代表」は常にその個人の命令に従い、いつでも解任でき、彼の長の利益、あるいは要請に反して行為できないと言うにとどめておく。明らかに民主制の「代表」は、リバタリアン社会と一致する唯一のものである、そのような代理機能を決して満たすことができない。

［２］社会民主主義者は、少数がある日、多数になるかもしれないので、民主制――多数の支配者の選択――が、多数が少数に特定の自由を残さなければならないことを論理的に含意するとしばしば反論する。他の欠点は別として、この議論は少数が多数になることができないところでは、例えば少数が多数とは異なる人種であるか、民族のグループであるときには、明らかに成立しない。

そしてもし国家が「我々」ではなく、共通の問題を決定するために集まった「人間の家族」でなく、もし国家が小屋の集会でもカントリークラブでもなければ、それは何なのか。要するに、国家は所与の領土で権力と暴力の使用の独占を維持しようとする社会の組織である。特に国家は自発的な貢献、あるいは与えられたサービスの支払いによってではなく、強制によって収入を得る社会で唯一の組織である。他の個人、あるいは機関は、財とサービスの生産によって、そしてそれらの財とサービスを他の人々への平和的で自発的な販売によって、その収入を得るけれども、国家は強制力の使用によって、つまり刑務所と銃剣の使用と脅しによって、その収入を得る。［３］その収入を得るために権力と暴力を使って、国家は一般的にその個々の国民の他の行為を規制し指示し続ける。歴史を通した地上のすべての国家の単純な観察は、この主張を証明するのに十分だと人は考えるだろう。しかし神話の雰囲気が国家の行為の上に長い間横たわっているので、詳述が必要である。

［３］Joseph A. Schumpeter, Capitalism, Socialism, and Democracy (New York: Harper and Bros., 1942), p. 198

私的な領域と公的な領域との間の摩擦、あるいは対立は、国家が私的目的のための私的な領域で生産されている収入に寄生していて、政治権力によってこれらの目的から逸らされなければならない．．．という事実によって最初から強められていた。税金をクラブ会費、あるいは例えば医師のサービスの支払いから類推する理論は、この部分の社会科学が科学的な感じ方の習慣からどれほど外れたかを証明するだけである。

国家であること

人は裸で世界に生まれ、自然によって彼に与えられた資源を手に取り、それらを（例えば「資本」に投資することによって）形に変えて、その資源を彼の欲求を満足させるために、そして彼の生活水準の向上のために使える所に置く方法を学ぶために彼の精神を使う必要がある。人がこれを行える唯一の方法は、彼の精神とエネルギーで資源を変形（「生産」）し、これらの生産物を他の人々によって作られた生産物と交換するために使うことによる。人は、自発的な相互の交換を通して、生産性、つまり交換のすべての参加者の生活水準が非常に増大することを発見する。人が生き残って富を得る唯一の「自然」な道筋は、故に彼の精神とエネルギーを生産と交換の過程に従事させることである。彼は最初に自然の資源を見付けることによって、次にそれらを彼の個人財産にするために、それらを変形することによって（ロックが言ったように、それらに「彼の労働を混ぜる」ことによって）、それからこの財産を他の人々の同様に獲得された財産と交換することによって、これを行う。故に、人の本性の要求によって決定される社会的な方向は、「財産権」とそのような権利の贈与、あるいは交換の「自由市場」の方向である。この方向を通して、人々はＡだけがＢの費用負担で希少資源を手に入れられるようにそれらを巡って戦う「ジャングル」の方法を避け、そうではなくて、平和的で良好な関係の生産と交換で、それらの資源を莫大に増やす方法を学んでいる。

ドイツの偉大な社会学者のフランツ・オッペンハイマーは、富を獲得する２つの互いに排他的な方法があると指摘している。１つは上記の生産と交換の方法で、彼は「経済的な手段」と呼んだ。もう１つの方法はより単純で、生産性を必要としない。それは、武力と暴力を使うことによって他の人の財、あるいはサービスを奪う方法である。これは他の人々の財産の一方的な没収の、盗みの方法だ。これはオッペンハイマーが富への「政治的な手段」と呼んだ方法である。生産における思考とエネルギーの平和的な利用は人にとって「自然」な方向で、この地上で人が生き残って繁栄する方向であることは明らかなはずだ。強制的で搾取的な手段は自然法に反し、それは生産に付け加えるのではなく減じるので、寄生的であることも同様に明らかなはずである。「政治的な手段」は生産を寄生的で破壊的な個人、あるいはグループに移し、この移動は生産の総数を減らすだけではなく、生産者自身の生存を越えて生産する動機を減らす。長期的には、盗賊は彼自身の供給の源を減らすか抹殺することによって、彼自身の生存を破壊する。しかしそれだけではない。短期的にさえ、他人を食い物にする人は彼自身の人としての本性に反して行為しているのだ。

我々は今、国家とは何かという質問により完全に答える立場にいる。オッペンハイマーの言葉で、国家は「政治的な手段の組織」である。国家は所与の領土における略奪の過程の組織化だ。［４］犯罪はせいぜい散発的で確定しておらず、寄生はつかの間で、強制的で寄生的な命綱は被害者の抵抗によっていつでも断ち切られるかもしれないからである。国家は私有財産を略奪するための合法的で秩序立った体系的な道筋を提供する。国家は社会の寄生的な地位の命綱を確かに、安全に、そして相対的に「平和的」にする。［５］生産が常に略奪に先行しなければならないので、自由市場は国家よりも前にある。国家は決して「社会契約」によって作られていない。それは常に征服と搾取の中で生まれている。古典的な理論的枠組みは、もし安定した年貢を取り立てる支配者として征服された種族の中に住む征服者と共に、征服された種族が生きて生産することが許されれば、略奪の時間間隔がより長く、より確実になり、状況がより心地よくなることを認識して、征服された種族を略奪し殺す時間を守る方法を中断した征服する種族であった。［６］国家の誕生の１つの方法は、以下のように示されるかもしれない。南部「ルリタニア」の丘で、盗賊のグループがその領土に物理的な支配力を得るようになり、最終的に盗賊の首領が自身を「絶対君主であり南ルリタニアの独立政府である」と宣言し、そしてもし彼とその部下がしばらくの間この支配を維持する力を持てば、驚くなかれ、新しい国家が「国民の家族」に参加し、以前の盗賊の指導者は王国の合法の高潔な人に一変する。

［４］Franz Oppenheimer, The State (New York: Vanguard Press, 1926) pp. 24 –27

食物を必要とする人が自身の欲求を満足させるために必要な手段を得るよう駆り立てる２つの根本的に反対の手段がある。これらは労働と強奪、自分自身の労働と他の人々の労働の強制的な横領である．．．私は以下の議論で、他の人々の労働の一方的な横領を「政治的な手段」と呼ぶけれども、自分自身の労働と他の人々の労働との等価交換を、必要性を満たす「経済的な手段」と呼ぶことを提案する．．．国家は政治的な手段の組織である。従って、経済的な手段が必要性を満たすための多くの物を生み出すまで、国家が生まれることはできず、物は軍事的な略奪によって持ち去られるか、あるいは盗まれるかもしれない。

［５］アルバート・ジェイ・ノックは、鮮やかに次のように書いている。

国家は犯罪の独占を主張して行使する．．．国家は私的な殺人を禁じるけれども、国家自身は途方もない規模で殺人を組織する。国家は私的な盗みを罰するけれども、国家自身は国民の財産か外国人の財産かにかかわらず、自身が望む何にでも悪事に手をかける。

Nock, On Doing the Right Thing, and Other Essays (New York: Harper and Bros., 1929), p. 143

Jack Schwartzman, “Albert Jay Nock—A Superfluous Man,” Faith and Freedom (December, 1953): 11 に引用されている。

［６］Oppenheimer, The State, p. 15

そして、社会学上の概念としての国家とは何か。国家その起源において完全に．．．勝利を得たグループによる敗れたグループの支配を調整し、内部の反乱と外国の攻撃から自身を守る唯一の目的と共に、勝利を得たグループによって敗れたグループに強制される、社会的な制度である。目的論的に、この統治には勝利者によって征服された人々の経済的な搾取以外の目的は何もなかった。

それから、デ・ジュネブルは次のように書いている。「国家は本質的に、自身を小さい別個の社会に押し付ける略奪者の集団によって達成された成功の結果である」。Bertrand de Jouvenel, On Power (New York: Viking Press, 1949), pp. 100–01

国家が自身を保護する方法

ひとたび国家が設立されれば、支配するグループ、あるいは「階級［カースト］」の問題は、どのように彼らの支配を維持するかである。［７］支配力がそのやり方である間の、それらの基本的で長期にわたる問題はイデオロギーである。政権を握り続けるために、（単に「民主的」な政府ではなく）どんな政府にも国民の多数の支持がなければならない。この支持は積極的な熱狂である必要はなく、それは多分、あたかも避けられない自然法に対するように消極的な忍従であるかもしれないことを指摘しなければならない。しかしそれはある種の承諾の意味での支持でなければならない。さもなければ結局、少数の国家支配者よりも、多数の一般の人々の積極的な抵抗の方が勝るだろう。略奪は生産の過剰から支えられなければならないので、国家を構成する階級――専任の官僚（と貴族）――が、その土地でかなり少数でなければならないことは、それがもちろん住民の重要なグループと同盟を結ぶかもしれないとしても、必然的に真実である。従って支配者の主要な任務は、常に国民の多数の積極的な、あるいは忍従した受け入れを確実にすることである。［８］［９］

［７］国家によって強制的に認められた、あるいは押し付けられた特権、あるいは負担である「階級［カースト］」と、マルクス主義の社会の「階級」の概念との決定的な区別について、Ludwig von Mises, Theory and History (New Haven, Conn.: Yale University Press, 1957), pp. 112ff［岩倉竜也訳「理論と歴史」（きぬこ書店、2013年）の「第七章　弁証法的唯物論」の「３．階級闘争」］を見よ。

［８］もちろんそのような受け入れは、国家の支配が「自発的」になることを含意しない。たとえもし多数の支持が積極的で熱心であったとしても、この支持はすべての個人による全員一致ではないからである。

［９］個人に対してどれだけ「独裁的」であっても、すべての国家は、そのような支持がエティエンヌ·ド·ラ·クロラ、デイヴィッド・ヒューム、そしてルートヴィヒ・フォン・ミーゼスのような鋭い政治理論家によって示されることを確実にしなければならない。故に以下を参照せよ。

David Hume, “Of the First Principles of Government,” in Essays, Literary, Moral and Political (London: Ward, Locke, and Taylor, n.d.), p. 23

Étienne de la Boétie, Anti-Dictator (New York: Columbia University Press, 1942), pp. 8–9

Ludwig von Mises, Human Action (Auburn, Ala.: Mises Institute, 1998), pp. 188ff［村田稔雄訳「ヒューマン・アクション」（春秋社、2003年）の212頁以降］

ラ·クロラによる更なる国家の分析への貢献については、Oscar Jaszi and John D. Lewis, Against the Tyrant (Glencoe, Ill.: The Free Press, 1957), pp. 55–57 を見よ。

もちろん、支持を確実にする１つの方法は、経済的な利害関係を作り出すことである。それ故に、君主だけが支配できるはずがなく、彼は支配の必須条件を享受するかなり大きな臣下のグループを、例えば、専任の官僚、あるいは地位を固めた貴族のような国家機構のメンバーを持たなければならない。［１０］しかしこれは未だに少数の熱心な支持者を確実にするだけであり、補助金と他の特権の授与による本質的な支持の購入も、未だに多数の同意を得ていない。この本質的な受け入れのために、多数を彼らの政府は優れていて賢明で、少なくとも当然であり、他のありそうな代替よりも確かに良いというイデオロギーによって確信させなければならない。このイデオロギーを人々の中に推進することは「知識人」の極めて重要な社会的な任務である。大部分の人々は彼ら自身の考えを生み出さず、確かにこれらの考えを通して自由に考えない。彼らは多数の知識人によって採用され広められた考えに受動的に従う。故に知識人は社会の「意見を形作る人」である。そして国家が最もどうしても必要なことは明らかに意見を形作ることであるから、国家と知識人の古くからの提携のための基礎が明らかになる。

［１０］La Boétie, Anti-Dictator, pp. 43–44

支配者自身が独裁者となるときはいつでも．．．熱烈な野望、あるいは驚くべき貪欲さによって堕落したすべての人々は、略奪品の分け前を得るために、そして大きな専制君主の下で自ら下級長官になるために、彼の周りに集まって彼を支持する。

国家が知識人を必要とすることは明らかである。知識人が国家を必要とする理由は余り明らかではない。手短に言えば、自由市場における知識人の生計は、決して非常に安全であることはないと、我々は言うことができる。知識人は彼の大部分の同胞の評価と選択に依存し、彼らは一般的に知的な問題に興味がないということが、明らかに一般大衆の特徴だからである。もう一方で国家は知識人に、国家機構における安全と終身の職を、即ち確実な収入と多くの威信を快く提供する。知識人は彼らが国家の支配者のために成し遂げる重要な役目に対して大いに報いられるので、彼らは今やその一部になる。［１１］

［１１］すべての知識人が自身を国家と組むことを、これは決して含意しない。知識人と国家の提携の諸相について、以下を参照せよ。

Bertrand de Jouvenel, “The Attitude of the Intellectuals to the Market Society,” The Owl (January, 1951): 19–27

同、F.A. Hayek編、Capitalism and the Historians (Chicago: University of Chicago Press, 1954) の “The Treatment of Capitalism by Continental Intellectuals,” pp. 93–123。George B. de Huszar, The Intellectuals (Glencoe, Ill.: The Free Press, 1960), pp. 385–99 に転載。

Schumpeter, Imperialism and Social Classes (New York: Meridian Books, 1975), pp. 143–55

国家と知識人の提携は、「ホーエンツォレルン家の知的なボディーガード」を組織するための、１９世紀のベルリン大学の教授の熱心な願望に象徴された。現在では、ウィットフォーゲルの古代東洋の専制政治の批判的な研究に関する著名なマルクス主義学者の意味深い批評に言及しよう。「ウィットフォーゲル教授が非常に激しく攻撃している文明は、詩人と学者を役人にすることができたものであった」。［１２］無数の例から、政府の主要な暴力を行使する部門である軍隊において、我々は戦略の「科学」の最近の発展を例証することができる。［１３］その上に、昔からある組織は、支配者自身と彼らの前任者行為に関する支配者の見方を提供することに捧げられた役人の、あるいは「宮廷」の歴史家である。［１４］

［１２］Joseph Needham, “Review of Karl A. Wittfogel, Oriental Despotism,” Science and Society (1958): 65。ニーダムはまた、「歴代の［中国］皇帝は、大いに慈悲深く私欲のない学者の多大な親交によって仕えられた」と６１ページに書いている。ウィットフォーゲルは、支配階級の栄光がその紳士の官僚学者の当局に基礎付ける儒教の教えは、多くの庶民に命令する専門的な支配者になる運命にあると言及する。Karl A. Wittfogel, Oriental Despotism (New Haven, Conn.: Yale University Press, 1957), pp. 320–21、及び各所。ニーダムと対照的な考え方のために、de Huszar, The Intellectuals のJohn Lukacs, “Intellectual Class or Intellectual Profession?” , pp. 521–22 を参照せよ。

［１３］Jeanne Ribs, “The War Plotters,” Liberation (August, 1961): 13, “[s]trategists insist that their occupation deserves the ‘dignity of the academic counterpart of the military profession’”。また、Marcus Raskin, “The Megadeath Intellectuals,” New York Review of Books (November 14, 1963): 6–7 を見よ。

［１４］故に、歴史家のコンヤーズ・リードは彼の大統領演説で、「民主的」な国民の価値に仕える歴史的事実の抑圧を支持した。リードは、現実の戦争でも冷戦でも、「総力戦はすべての人の協力を求め、すべての人が任務を果たすことを要求する。歴史家は物理学者ほどこの義務から自由ではない」と宣言した。Read, “The Social Responsibilities of the Historian,” American Historical Review (1951): 283ff。リードと他の宮廷の歴史の観点の批判のために、Howard K. Beale, “The Professional Historian: His Theory and Practice,” The Pacific Historical Review (August, 1953): 227–55 を見よ。また、以下を参照せよ。

Herbert Butterfield, “Official History: Its Pitfalls and Criteria,” History and Human Relations (New York: Macmillan, 1952), pp. 182–224

Harry Elmer Barnes, The Court Historians Versus Revisionism (n.d.), pp. 2ff

国家とその知識人が支配を支持する彼らの任務を引き起こした多くの様々なものは議論である。基本的に議論の要素は以下のように要約されるだろう。（ａ）国家の支配者は偉大で賢い人々であり（彼らは「神権」によって支配し、彼らは人々の貴族階級であり、彼らは「科学的な権威」であり）、忠実だがむしろ単なる臣民よりもはるかに偉大で賢い。（ｂ）政府の範囲による支配は避けられず、絶対的に必要で、その破滅が続いて起こる言語に絶する悪よりもはるかに良い。教会と国家の連合は、最も古く最も成功したこれらのイデオロギー的な方策の１つであった。支配者は神によって指名されたか、あるいは多くの東洋の専制政治の絶対的な支配者の場合において、支配者自身が神であった。故に彼の支配に対するどんな抵抗も不敬な言動になるだろう。国家の僧侶の知略が一般の人々の支持と支配者の崇拝さえをも得る基本的な知的な機能を形成した。［１５］

［１５］Wittfogel, Oriental Despotism, pp. 87–100 を参照せよ。古代中国と日本における国家に対する宗教の対照的な役割について、Norman Jacobs, The Origin of Modern Capitalism and Eastern Asia (Hong Kong: Hong Kong University Press, 1958), pp. 161–94 を見よ。

もう１つの成功した方策は、どんな代替的な支配、あるいは非支配のシステムの恐怖感を教え込むことであった。現在の支配者が、国民に彼らが最も感謝すべき本質的なサービスを、即ち時折の犯罪者と略奪者からの保護を供給することが続けられていた。国家はそれ自身の保護の独占を保つために、確かに私的で非体系的な犯罪が最低限に維持されるように気を付けたからである。国家は常にそれ自身の領分に気を配っている。特に、国家はここ数世紀にもう一方の国家支配者の恐怖感を教え込むのに成功している。地球上の陸地が個々の国家で分けられているので、国家の基本的な方策の１つは、国家自身をそれが支配する領土と同一のものとみなすことである。ほとんどの人々は彼らの母国を愛する傾向があるので、国家と共にある土地とその人々は国家の強みに働く自然な愛国心を作る手段だ。もし「ルリタニア」が「ウォルダビア」によって攻撃されていたら、国家とその知識人の最初の任務は、その攻撃が本当に人々に向けられていて単に支配階級に向けられているのではないと、ルリタニアの人々に確信させることである。このようにして、支配者が国民を守っているという誤った信念でその支配者を防御することになるそれぞれの国民と共に、支配者間の戦争は国民の間の戦争に変えられた。この「愛国心」の方策は、ここ数世紀に西洋文明で唯一成功してきている。多数の国民が戦争を様々な貴族の集まりの間の戦いであると認識したのは、それほど前ではなかった。

多数と巧妙さは、国家が数世紀を通して行使してきたイデオロギー的な武器である。１つの素晴らしい武器は伝統だ。国家の支配が自身を保持できることが長ければ長いほど、この武器は強力になる。そしてＸ王朝、あるいはＹ国が、その背後に数世紀の見かけ上の伝統の重みを持つ。［１６］そして人の祖先の崇拝は、人の祖先の支配者の崇拝のあまり巧妙な手段にならない。国家への最大の危険は、自由な知的な批判である。彼の祖先の知恵の不敬な冒涜者として、どんな特異な声も、どんな新しい疑いを上げる人も攻撃することよりも、その批判を抑える良い方法は何もない。もう１つの有力なイデオロギー的な力は、個人を非難して社会の共同体を賛美することだ。どんな所与の支配も多数の合意を含意するので、その支配へのどんなイデオロギー的な危険も、１人、あるいは数人の自由に考える個人からのみ始まりうるからである。新しい考え、なおさら新しい批判的な考えは、少数の見解として始まることを必要とするに違いなく、故に国家は一般大衆の見解を無視するどんな見方も嘲ることによって摘み取らなければならない。「あなたの兄弟だけを聞け」、あるいは「社会に順応しろ」と、このように個人の意見の相違を粉砕するためのイデオロギー的な武器になる。［１７］そのような措置によって、一般大衆は彼らの皇帝の衣服が存在しないことを決して学ばない。［１８］国家にとってその支配が必然に見えるようにすることもまた重要である。たとえその統治が嫌いであっても、ありふれた「死と税金」を結びつけるのを目撃するように、それは受動的な忍従を受けられるだろう。１つの方法は、個人の意志の自由に対立するものとして歴史編纂の決定論を引き起こすことだ。もしＸ王朝が我々を支配すれば、これは、どうしても変えられない歴史の法則（あるいは神の意志、絶対的なもの、または物質的生産力）がそのように命じていて、どんな弱々しい個人もこの避けられない命令を変えることはできないかもしれない。国家にとってその国民に、どんな「歴史の陰謀理論」に対しても反感を植え付けることもまた重要である。「陰謀」を探すことは、歴史的な悪事の動機と責任を帰することを意味するからである。しかしながら、もし国家、不正な地位利用、あるいは侵略戦争によって押し付けられたどんな専制政治も、国家の支配者によってではなく、不思議な秘密の「社会的な力」によって、あるいは不完全な世界国家によって引き起こされ、そうでなければ、もし何らかの方法ですべての人に責任があったら（「我々は皆殺人犯である」は、１つのスローガンを示す）、人々がそのような悪行に対して憤り反抗する点は何もない。その上に「陰謀理論」への攻撃は、国民が専制的などんな行為にも携わる国家によって発表される「一般的な福祉」の理由を信じて、より騙されやすくなるであろうことを意味する。「陰謀理論」は、一般の人々が国家のイデオロギー的なプロパガンダを疑う原因となることによって、システムを不安定にすることができる。

［１６］De Jouvenel, On Power, p. 22

服従することの本質的な理由は、それが人類の習慣になっているからである．．．我々にとっての権力は自然の事実である。記録された歴史の最初の日から、それは常に人間の運命を統括してきた．．．かつての時代に［社会を］支配した権力は、彼らの後継者にその特権を残すことなしに、そして彼らの努力で蓄積する印象を人々の心に残すことなしに、消滅しなかった。数世紀もの間、同じ社会を支配する政府の相続は、継続的に増大する１つの基礎をなす政府として見られるかもしれない。

［１７］中国のそのような宗教の利用について、Norman Jacobs の各所を見よ。

［１８］H.L. Mencken, A Mencken Chrestomathy (New York: Knopf, 1949), p. 145

元の考えに見ることができるすべて［の政府］は、潜在的な変革であり、故にその特権の侵害である。どんな政府にとっても最も危険な人は、一般的な迷信とタブーに関わることなく、自身のために物事を考えて話すことができる人である。ほとんど確かに、彼は自身が住む政府が不正直で狂気じみて容認しえないという結論に達する。それで、もし彼が空想的なら、彼はそれを変えようとする。そしてたとえもし彼が空想的ではないとしても、彼はまさに個人的に、人々に不満を広める傾向にある。

国民を国家の意志に従わせるもう１つの信頼できる間違いない方法は、罪悪感を引き起こすことである。どんな私的な幸福の増加も「常識外れの欲張り」、「実利主義」、あるいは「過度の財産」であるとして攻撃されうるし、利益をあげることは「搾取」、「高利貸し」として攻撃されうるし、相互に利益のある交換は「利己的」であるとして非難され、何とかしてより多くの資源が民間部門から公共部門に吸い上げられるべきであるという結論を常に伴う。引き起こされた罪悪感は一般の人々をより、まさしくそれを行う準備ができるようにする。個々の人々は「利己的な欲張り」を甘やかす傾向にあるけれども、交換に携わる国家の支配者の失敗は、彼らの高次で高貴な大義への――平和で生産的な仕事と比べて一見したところ道徳的・美的に高尚な寄生的な略奪への――献身を示すと考えられる。

現在のより世俗的な時代では、国家の神権は新しい神である科学への祈りによって補われている。今では国家の支配者は超科学的であり、計画を制定するものとして、専門家によって認められている。しかし、前の数世紀よりも「理由」が用いられるけれども、これは個人と彼の自由意志を行使することの真の理由ではない。それは未だに集産主義的・決定論的であり、未だに支配者による全体的な集合体と受動的な国民の強制的な操縦を含意している。

科学的な用語の使用の増加は、国家の知識人が、より単純な時代の大衆による嘲笑に直面するだけであろう反啓蒙主義の弁明を作り上げることを可能にしている。小売業を持ち上げるための支出により、自分は本当に自分の被害者を助けたと言うことによって、自身の盗みを正当化する強盗は、ほとんど改心しないだろう。しかし、この理論がケインズの方程式と「乗数効果」への印象的な言及でそれらしく表現されるとき、それは不適切にも更なる説得力を持つ。そしてそのように、それぞれの世代は自分のやり方で任務を成し遂げ、常識的な判断力への攻撃が進行する。

故に、イデオロギー的な支持は国家にとって不可欠で、一般の人々にその「正当性」を印象付け、その活動を単なる追い剥ぎの活動と区別することが、継続的な試みでなければならない。その常識的な判断力への攻撃のあくことのない決定は、メンケンがはっきりと主張しているように、偶然ではない。

普通の人は、そうではなくて彼の誤りが何であっても、政府は彼の外側にあり、大多数の彼の同胞の外側にある何かである――政府は別個で独立した非有効的な力であり、部分的にのみ彼の管理下にあり、彼に大きな損害を与えることができる――と、少なくとも明らかに考える。政府から盗むことは、個人、あるいは会社からさえ盗むことよりも、重要性が少ない犯罪であると、どこでも見なされるということは、全く重要ではない事実だろうか．．．このすべての背後にあることは、政府と政府が統治する人々との間の根本的な敵対心の強い感覚であると、私は信じる。政府はすべての住民の公共事業を実行するために選ばれた国民の委員会としてではなく、主に政府自身のメンバーの利益のために住民を搾取することに熱心な、別個で独立した自治権のある法人として理解される．．．私的な国民が盗まれるとき、特徴的な人は彼の事業と節約の成果から奪う。政府が盗まれるとき、生じる最悪の事は特定のゴロツキと怠け者が以前に持っていたよりも少ない遊ぶお金を持たないことだ。彼らがそのお金を稼いでいるという考えは、決して受け入れられない。ほとんどの賢明な人々にとって、それは馬鹿げているように思えるだろう。［１９］

［１９］前掲書、pp. 146–47

国家がその限界を越える方法

バートランド・デ・ジュヴネールが賢明に指摘したように、人々は数世紀を通して国家支配の行使をチェックし制限するために設計された概念を形成してきた。そして知的な同盟を用いる国家は、これらの概念を、次々とその法令と行為に結び付けるための合法性と美徳の知的なゴム印に変形することができている。元々、西ヨーロッパにおいて神の統治権の概念は、君主が神の法に従ってのみ支配してもよいということを含んでいた。君主はその概念を、君主の行為のための神の承認のゴム印に変えた。議会制民主主義の概念は絶対君主の支配を一般の人々が抑止することとして始まり、それは議会が国家の本質的な一部になり、そのすべての行為が完全に絶対になると共に終わった。デ・ジュヴネールが結論付けるように。

統治権理論の多くの作家は、これらの制限的な工夫の．．．１つを練り上げている。しかし結局はすべての個々のそのような理論は、遅かれ早かれその本来の目的を失い、権力がついに首尾良く自身を結び付ける見えない支配者の力強い助力を、権力に提供することによって、単に権力への踏み台として作用するようになっている。［２０］

［２０］De Jouvenel, On Power, pp. 27ff

より具体的な教義も同様で、ジョン・ロックが述べている個人の「自然権」と権利章典は、国家統制主義の「犯罪の権利」になった。功利主義は自由のための主張から、国家の自由の侵害への抵抗に対する主張になった。等々。

確かに、国家に制限を課す最も野心的な試みは、権利章典とアメリカ憲法の他の制限的な部分であり、そこに書かれた政府の制限は、恐らく政府の他の部門から独立した裁判官によって解釈される根本的な法になった。すべてのアメリカ人は憲法の制限の解釈が、１９世紀の間に容赦なく崩れる過程をよく知っている。しかし、チャールズ・ブラック教授ほど、国家はその過程で主として裁判の再審理そのものを限定的な手段から、政府の活動にイデオロギー的な正当性を与える更にもう１つの手段に変えたと鋭く考える人はほとんどいない。もし裁判の「違憲」判決が政府の権力に対する強力な抑制であれば、暗黙の、あるいは明白な「合憲」の評決は、常により大きな政府の権力を一般の人々が受け入れることを促進する強力な武器だからである。

ブラック教授は、どんな政府にとっても耐えることの「正当性」の――政府とその活動の基本的な多数の受け入れを示すこの正当性の――重大な必要性を指摘することによって、自身の分析を始める。［２１］正当性の受け入れは、アメリカのような国の特定の問題になり、そこでは「政府が置かれている実在する制限で理論が作られている」。必要とされるものは、政府がその増大する権力が確かに「合憲」であると一般の人々が確信できる手段であると、ブラックは加えて言う。そしてこれが裁判の再審理の重大な歴史的な機能であると、ブラックは結論付ける。

［２１］Charles L. Black. Jr., The People and the Court (New York: Macmillan, 1960), pp. 35ff

ブラックにその問題を説明させよう。

［政府にとって］最大の危険は、住民の至る所に広範囲に広まったその不満や激怒する感情と、そのようなものとして政府による道徳的な権威の喪失である。どれだけ長く政府が権力によって支えられているかもしれなくても、惰性、あるいは訴えの欠如が即座に代替を可能にする。政府の制限された力の下に住むほとんどすべての人は、遅かれ早かれ彼が政府の権力の、あるいは明確に政府に禁じられた外側として認識する私的な見解の問題としての、幾らかの政府の活動に支配されなければならない。人は憲法に召集されることについて何も見付けないけれども．．．彼は召集される。農民は彼が栽培できる小麦の量を伝えられる。彼は、政府が彼の妹に誰と結婚できるかを伝える権利がないのと同様に、政府は彼に彼が栽培できる小麦の量を伝える権利はないことを信じて、何人かの立派な法律家が彼と共に信じていることを発見する。人は彼が望むことを言うために連邦刑務所に行き、彼は独房を歩き回る．．．「国会は言論の自由を弱める法律を何も作るべきではない」．．．実業家はバターミルクのために彼が尋ねることができ、尋ねなければならないことを伝えられる。

これらの人々のそれぞれが（そして誰が彼らの人数ではないのか）、政府の制限の概念に、実際の制限の限度を越した目に余る事実（彼がそれを見るように）を直面させ、正当性について彼の政府の状態についての明らかな結論を引き出す危険は、十分に現実的である。［２２］

［２２］前掲書、pp. 42–43

この危険は、１つの機関が合憲性の最終的な決定をしなければならず、最後の分析でこの機関が連邦政府の一部分にならなければならないという、国家の提起する教義によって回避される。［２３］一見したところ連邦政府から独立しているけれども、裁判官はその活動を大部分の人々のための聖書にするのに極めて重要な役割を果たすので、裁判官は政府機関の一部・一群であり、行政上・立法上の部門であることもまた絶対に真実である。国家が自身を国家自身の大義における裁判官であると主張するこの手段が、故に公正な判決を意図する基本的な司法の原則に違反すると、ブラックは認める。彼はぶっきらぼうにどんな代替の可能性も否定する。［２４］

［２３］前掲書、p. 52

［最高］裁判所の主要で最も必要な機能は、無効にする機能ではなく、合法化する機能だ。始めから永遠に、制限された政府の力が必要とするものは、それが人間的にその力に収まることが可能なすべての段階の処置を取る、人々を満足させる幾らかの手段である。これがその合法性の状態であり、結局、その合法性はその生命の状態である。そしてその歴史を通して、裁判所は政府を合法化するものとして機能している。

［２４］ブラックにとって、この「解決策」は逆説的であるけれども、考えるまでもなく自明である。

最終的な国家権力は．．．法律がそれを止めるところに止まらなければならない。そして誰が限界を設定すべきだろうか。それから誰が最強の権力に対して停止を実施すべきだろうか。なぜ国家自身がもちろんその裁判官とその法律を介するのだろうか。誰が節制を制御するのだろうか。誰が賢明さを教えるのだろうか。（前掲書、pp. 32–33）

そして、

問題が主権国家の政府の権力に関係するところでは、政府の外にいる審判を選ぶことは可能ではない。すべての中央政府には、それが政府である限り、それ自身の権力の最終決定権がなければならない。（前掲書、pp. 48–49）

ブラックは付け加えて言う。

そして問題は、国家はそれ自身の大義における裁判官であるということに対する反対の度合いを、耐えられる最低限に［できれば］自由に弱める政府の決定手段を考案することである。これを行っていて、理論上は未だに弁護できるけれども、法令を決定する正当な働きが一般に認められるという、この反対は特にその力を失うのに十分であろうことを、あなたは望むことができるだけである。［２５］

［２５］前掲書、p. 49

最後の分析で、ブラックは裁判と正当性の達成を発見する。国家の自身の大義の絶え間ない裁判を「かなりの奇跡」だと発見する。［２６］

［２６］政府にとって奇跡的なこの帰属は、ジェームズ・バーナムの神秘主義と不合理による政府の正当化を思い出させる。

古代に、科学の幻想が伝統的な知恵を崩壊させる前に、都市の創設者は神か半神半人であるとして知られていた．．．政府の起源も正当化も、完全に合理的な用語で表現することができない．．．なぜ私は遺伝的、民主的、あるいは他の合法性の原則を受け入れるべきなのか。なぜ原則はその人の私への支配を正当化すべきなのか．．．私は原則を受け入れる．．．なぜならそれが世の常であり、そうであり続けるので、私がそうするからだ。

James Burnham, Congress and the American Tradition (Chicago: Regnery, 1959), pp. 3–8。しかしもし、人がその原則を受け入れなかったらどうなるのか。そのとき「世の常」はどうなるのか。

ブロック教授の論文を裁判所とニューディールの有名な対立に適用して、彼は自分の仲間であるニューディールに賛成する同僚の、裁判の妨害を非難する先見の明の無さを鋭くたしなめる。

ニューディールと裁判所の物語の普通の解釈は、その方法において正確であるけれども、主眼点を外している．．．それは不和に集中している。それは、全体のことがどのように進行したかをほとんど忘れている。その問題の結果は［そしてこれが、私が強調したいことだ］、約２４カ月の妨害の後．．．法律の構造の１つの変化も、確かにそれを実際に考えることも無しに、最高裁判所はニューディールとアメリカで政府のすべての新しい概念に肯定的な正当性のお墨付きを与えた。［２７］

［２７］Black, The People and the Court, p. 64

このようにして最高裁判所は、ニューディールに対する強い反対を持っていた大勢のアメリカ人を消滅させることができた。

もちろん、すべての人が満足している訳ではない。合憲的に命令された自由放任のボニー・プリンス・チャーリーは未だにスコットランド高地で怒りっぽい非現実性の少数の狂信者の心をかき立てている。しかし、もはやどんな重要な、そして危険な一般の人々も、国会の憲法上の力に関して、それが国民経済を扱うものであるとして疑わない．．．

我々には最高裁判所以外に、ニューディールに正当性を与える方法が何もない。［２８］

［２８］前掲書、p. 65

ブラックが認識するように、最高裁判所に最終的な解釈する力を置く政府への憲法上の制限における、光の抜け穴を認識する――そして主として先頭に立つ――１人の主要な政治理論家は、ジョン・Ｃ・キャルホーンであった。キャルホーンは「奇跡」に満足せず、その代わりに憲法問題の重要な分析を進めた。キャルホーンの「論文」で、彼は国家のそのような憲法を打ち破る固有の傾向を示した。

書かれた憲法には確かに多くの重要な強みがあるけれども、政府の力を制約し制限するための単なる条項の挿入は、それらが遵守することを強要する手段を、挿入される保護を持つ人々に与えることなしに、大きく優勢な一団がその力を乱用するのを妨げるのに十分であろうと考えることは、大きな間違いである。その一団は政府を所有していて、政府が社会を保護することを必要にする同じ人の憲法から、彼らは憲法によって認められた力を選んで、彼らを制限することを意図された制約に反対するだろう．．．それに比べて小さな、あるいはより無力な一団は反対方向を向き、それら［制約］を優勢な一団から彼らを保護するのに極めて重要であると考える．．．しかしそこには、彼らが優勢な一団を制約に気付かせるかもしれない手段は何もなく、彼らに残された唯一の手段は厳密な憲法の解釈であろう．．．これに対して優勢な一団は寛容な解釈に反対するだろう．．．それは――一方は政府の力を縮小し、もう一方は政府の力を最大限に拡大する――解釈に反する解釈であろう。より優勢な一団の寛容な解釈に対して、一方がその解釈を実行する政府のすべての力を持っていて、もう一方はその解釈を強制するすべての手段を奪われているときに、より小さな一団の厳格な解釈の何が可能だろうか。そのような同等ではない争いにおいて、その結果は確実だろう。制限に賛成する一団が圧倒されるだろう．．．争いの終わりは憲法の破壊だ．．．制限は最終的に取り消され、政府が無制限の権力の１つに変わる。［２９］

［２９］John C. Calhoun, A Disquisition on Government (New York: Liberal Arts Press, 1953), pp. 25–27。また、Murray N. Rothbard, “Conservatism and Freedom: A Libertarian Comment,” Modern Age (Spring, 1961): 219 を参照せよ。

キャルホーンの憲法の分析を正しく理解した少数の政治学者の１人がＪ・アレン・スミスであった。憲法はどんな１つの政府の力も制限するためにチェックしバランスを保つように設計されているが、最終的な力の解釈を独占する最高裁判所を進展させていると、スミスは言及した。もし連邦政府が独立した州による個々の自由の侵害をチェックするために作られたのなら、誰が連邦政府の力をチェックすることになるのだろうか。憲法のチェックとバランスの考えに暗に含まれたものは、どの政府の１部門も解釈の最終的な力を与えられていないかもしれないという付随する見方であると、スミスは主張した。「このことがこれを引き起こし、憲法を至上にしないから、新しい政府がそれ自身の権威者の制限を決定することを許されるはずがないことが、人々によって前提とされている」。［３０］

［３０］J. Allen Smith, The Growth and Decadence of Constitutional Government (New York: Henry Holt, 1930), p. 88。スミスは補足している。

憲法の条項が政府機関の権力を制限するように設計されたところで、もしそれが拘束するために設計されたと、その解釈と実施が当局に任せられれば、事実上、それを無効にできるのは明白であった。政府のどんな機関もそれ自身の権力を決定できないはずであることを、明らかに常識は必要とした。

明らかに常識と「奇跡」は、政府とは非常に異なる見方を決定する。（p. 87）

キャルホーンによって進められた（そしてスミスのような著述家によって２０世紀に支持された）解決策は、もちろん有名な「協力する多数」の教義であった。もしどんな重要な少数も国に――明確に国家の政府に――関心を持ち、連邦政府は過度の力を持っていて、その少数を侵害していると信じたならば、その少数はこの過度の力を違憲であるとして拒否する権利を持つだろう。国家の政府に適用して、この理論は連邦法を「無効化」する、あるいは国家の司法権の範囲内で統治することを含意した。

理論上、続いて起こる合憲のシステムは、州が連邦政府の個人への過度の力をチェックすると同時に、連邦政府がどんな州の個人の権利の侵害もチェックすることを確実にするだろう。そしてまだ、制限は確かに現在よりも効果的になるだろうけれども、キャルホーンの解決策には多くの困難さと問題がある。確かに、もし補助的な関心に、まさしくそれに関する問題の無効化があるはずならば、なぜ州を止めないのか。なぜ無効化する力を国、都市、そして行政区に使わないのか。その上に、関心は部分的なだけではなく、それらはまた職業的で社会的である、等々。パン屋、タクシー運転手、あるいは他のどんな職業もどうなるのか。彼らは自身の生活における無効化の力を許されるべきではないのか。このことは、無効化理論はそのチェックを政府の機関に限定しているという重要な点を我々にもたらす。連邦政府、州政府、そしてそれらそれぞれの部門は未だに国家であり、未だに私的な国民の利益よりもむしろそれら自身の国家利益によって導かれることを、忘れないようにしよう。国民を虐げる州と、その州の圧政を止めるために連邦政府が介入しようとするとき、連邦政府を無効化するだけで、キャルホーンのシステムを反対に機能するのを妨げるものは何か。あるいは、州は連邦政府の圧政を黙認するのか。連邦政府と州政府が、庶民の共同搾取のために互いに利益のある提携を形成するのを妨げるものは何か。そしてたとえもし、私的な職業のグループが政府の中である種の「職務上」の代表権を与えられたとしても、彼ら自身のための補助金と他の特権を国家が使うことを、あるいは、彼ら自身のメンバーに強制的なカルテルを強いることを、彼らが妨げるものは何であろうか。

要するに、キャルホーンは同意についての彼の道を切り開く理論を余り十分に押し進めていない。彼はそれを個人的な彼自身に押し下げていない。結局、もし個人がその権利が保護されるべき人であれば、矛盾しない同意の理論はすべての個人による無効化の力を、つまりある種の「満場一致の原則」を含意するだろう。「すべての人の一致した同意なしにそれ［政府］が行動を起こして継続することは不可能」なはずだとキャルホーンが書いたとき、彼は恐らく知らないうちに、まさにそのような状況を含意していた。［３１］しかし、この道の下にはほとんど全く「国家」とは呼べるはずがない政治システムが横たわっているので、そのような推測は我々の主題から我々を連れ去り始める。［３２］まず第１に、州の無効化の権利は論理的に州が脱退する権利を含意するように、個人の無効化の権利はどんな個人も彼が住んでいる国家から「脱退」する権利を含意する。［３３］

［３１］Calhoun, A Disquisition on Government, pp. 20–21

［３２］近年、満場一致原則は、特にジェイムズ・ブキャナン教授の文章において非常に希薄な復活に直面している。しかしながら、現在の状況に満場一致原則を投入し、現行法を変えるためではなく現状を変えるためだけにそれを適用することは、国家のためのゴム印への制限の概念に関する別の変化をもたらすことができるだけである。もし満場一致原則が法律と布告の変化にのみ適用されることになるなら、最初の「発生地点」の本質がすべての違いを作り出す。James Buchanan and Gordon Tullock, The Calculus of Consent (Ann Arbor: University of Michigan Press, 1962) の各所を参照せよ。

［３３］Herbert Spencer, Social Statics (New York: D. Appleton, 1890)　の “The Right to Ignore the State,” pp. 229–39 参照。

故に、国家は常に、国家に課されたかもしれないどんな制限も越えて、その力を拡大する襲いかかる能力を示している。国家は必然的に私的な資本の強制的な没収により存続し、その拡大は必然的に私的な個人と私企業のますます大きな侵害を伴うので、国家はひどく本来的に反資本主義者であると、我々は断言しなければならない。ある意味では我々の立場は、国家は現在の支配階級の――恐らく資本家の――「執行委員会」であるという、マルクス主義者の教義の反対である。それよりも、国家――政治的な手段の組織――は「支配階級」（むしろ支配する社会的階級）と等しく、その源であり、国家は純粋に私的な資本に永遠に反対している。故に我々はデ・ジュヴネールと共に言ってもよい。

彼ら自身以外のどんな時代も何も知らず、数千年にわたる権力者の振る舞いの方法について完全に知らないでいる人々のみが、それらの行為［国有化、所得税、等］を特定の一連の教義の成果と見なすだろう。それらは実際に通常の権力の現れであり、ヘンリー８世の修道院の没収と本質的にさほど異ならない。同じ原則が機能している。権威に対する渇望、資源の切望、そしてこれらのすべての働きの中に、利権の分配者の急速な上昇を含む同じ特徴が存在する。それが社会主義者かどうか、あるいはそうではないかにかかわらず、権力者は常に資本家の権威と戦い、資本家から彼らの蓄積した富を略奪する。そのようにして権力者はその自然法則に従って行動する。［３４］

［３４］De Jouvenel, On Power, p. 171

国家が恐れること

とりわけ国家が恐れることは、もちろんそれ自身の権力とそれ自身の存在への何らかの根本的な脅威である。国家の死は２つの主要な方法で生じる。（ａ）他の国家による征服を通して、あるいは（ｂ）それ自身の国民による革命的な打倒を通して――要するに、戦争、あるいは革命によって――だ。２つの基本的な脅威として戦争と革命は常に国家支配者に彼らの最大の努力を呼び起こす、人々の中で最大のプロパガンダである。上記で述べたように、どんな方法も常に国家の防衛をするために、彼ら自身を守っていると信じている人々を動員するために使われるに違いない。その考えの誤りは、自身を「守る」ことを拒絶し、故に国家の陸軍軍楽隊に参加することを強制される人々に反して、徴兵が行使されるときに明らかになる。付け加えるまでもないことだが、「彼ら自身」の国家のこの行為に対するどんな「防御」も、彼らに許されていない。

戦争では国家の権力がその最大にまで押し進められ、「防衛」と「緊急事態」のスローガンの下で、国家は一般の人々に、平時には公然と抵抗されたかもしれないような圧政を押し付けることができる。故に戦争は多くの利益を国家に提供し、確かにすべての現代の戦争は、戦争をする国民に永続的な国家の社会への負担の増大する遺産をもたらしている。その上に戦争は、国家が力の独占を行使するかもしれない陸地を、国家に征服する気にさせる機会を提供する。ランドルフ・ボーンが「戦争は国家の健康である」と書いたとき、彼は正しかったけれども、どんな特定の国家に対しても戦争は健康か、あるいは深刻な損害のどちらかをもたらすかもしれない。［３５］

［３５］国家に不可欠であるのは知識人による支持であり、これが彼らの2つの深刻な脅威に対する支持を含めると、我々は考えている。従ってアメリカの第一次世界大戦への参戦における、アメリカの知識人の役割について、Randolph Bourne, The History of a Literary Radical and Other Papers (New York: S.A. Russell, 1956) の “The War and the Intellectuals,” pp. 205–22 を見よ。ボーンが述べるように、国家の行為の指示を得ることにおける知識人の一般的な手段は、どんな議論も基本的な国家政策の制限の中で導き、この基本的な枠組みのどんな根本的、あるいは全面的な批判をも阻止することである。

我々は、「何の種類の犯罪を国家が実行し、最も熱心に罰するか――私的な国民に反対する人々か、あるいは国家自身に反対する人々か」と尋ねることによって、国家はその国民よりもむしろ国家自身を保護することに、主に関心があるという仮説を検証してもよい。国家の語彙の中で最も重大な犯罪は、ほとんどいつも私人の侵害ではなく、国家自身の満足への危険、例えば反逆罪、兵士の敵への脱走、徴兵名簿の不首尾、政府転覆と破壊活動の陰謀、支配者の暗殺と、国家の貨幣の偽造、あるいは所得税の脱税のような国家に対する経済的な犯罪である。あるいは、警官を襲撃する人を追うことに向けられた熱意の程度を、国家が普通の人の襲撃に払う注意と比較せよ。しかし奇妙にも、一般の人々に対する国家自身の防衛に公然と割り当てられた国家の優先権は、国家の仮定する存在理由と矛盾すると、ほとんどの人は思わない。［３６］

［３６］メンケンが彼の独特のやり方でそれを表現するように。

このギャング（「政府を構成する搾取者」）は罰をほとんど受け付けない。その最悪の強奪は、たとえそれらがあからさまに私的な利益のための場合でも、我々の法律の下ではどんな特定の刑罰ももたらさない。共和国の最初の日以来、そのメンバーの数ダース未満しか告発されておらず、今までにほんの数人の身分の低い下っ端を刑務所に入れたことしかない。政府の強奪に対して反抗するためにアトランタとレベンワースに座る人々の数は、納税者に彼ら自身の利益を圧迫すると非難された政府高官の数よりも、常に10倍は大きい。（Mencken, A Mencken Chrestomathy, pp. 147–48）

個人の「保護者」による自由の侵略に対する防衛が、個人に欠如していることに関する鮮明で面白い説明について、H.L. Mencken, Prejudices: A Selection (New York: Vintage Books, 1958) の “The Nature of Liberty,” pp. 138–43 を見よ。

国家が互いに関係する方法

地上の領土が異なる国家に分けられているので、国家間の関係は国家の時間とエネルギーの多くを占めるに違いない。国家の自然な傾向は、その力を拡大することで、そのような拡大は領土の征服によって起こる。領土に国籍がないか無人でない限り、そのようなどんな拡大も、１組の国家支配者と他の間の固有の利益の対立を伴う。どんな時にもどんな所与の領土上にも、１組の支配者のみが強制力の独占を手に入れることができる。国家Ｘによる領土上の完全な力は、国家Ｙを排除することによって得ることができるだけである。危険だけれども、戦争は、平和な期間と国家間の提携と連合を変えることで何度も区切られた、これまでに存在する国家の傾向であろう。

我々は、１７世紀から１９世紀の「内部」あるいは「国内」の国家を制限する試みが、立憲政治でその最も卓越した形に達したことを見てきている。対応するその「外部」あるいは「外国の出来事」は「国際法」、特に「戦争法」と「中立権」のような形の発展であった。［３７］国際法の一部は元来、純粋に私的で、どこでも商人と貿易業者の財産を保護し争いに決着をつけるための、彼らの必要性から発達した。海軍法と商法がその例だ。しかし、政府の規則さえ自発的に出現し、どんな国際的な巨大国家によっても強制されなかった。「戦争法」の目的は、国家間の破壊を国家組織そのものに制限すること、従って善良な「民間」の一般の人々を戦争の大量殺戮と荒廃から保護することであった。そしてより重要な目的は、どんな戦争の範囲も制限し、特に中立の私的な国民と、戦っている国までもの破壊的な衝撃を制限することであった。

［３７］これは、「集団安全保障」のような概念を通した戦争の範囲を最大にすることへの圧力がある状態と共に、現代の国際法と区別されることになっている。

Ｆ・Ｊ・Ｐ・ヴィール裁判官は、そのような「洗練された戦争」を、それが１５世紀のイタリアで少しの間繁栄したとして、魅力的に述べている。

中世のイタリアの豊かな市民と商人は、お金を稼ぐのと人生を楽しむのに忙しすぎて、彼ら自身の軍人の仕事の苦難と危険を引き受けることができなかった。そこで彼らは、彼らのために戦う傭兵を雇うというやり方を採用し、やりくりが上手になり、てきぱきとした人々になって傭兵サービスが無しで済ませられるようになった後、彼らは即座に傭兵を解雇した。従って、戦争はそれぞれの運動のために雇われた軍隊によって戦われた．．．まず第一に、軍人の仕事は手頃でいくぶん害のない職業になった。その時代の将軍は、しばしば熟練した腕前で互いに駆け引きをしたけれども、１人が有利な立場を勝ち取ったら、その相手は一般に退くか、あるいは降伏した。もし町が抵抗を試みるなら、町は略奪されるだけであるという通例が認識されていた。免除は常に身代金を支払うことによって獲得されていた．．．１つの自然な結果として、どの町もこれまでに抵抗せず、非常に弱いので国民を守ることができない政府が彼らの忠誠を失ったのは明らかである。民間人は職業的な兵士のみに関係する戦争の危険を、ほとんど恐れていなかった。［３８］

［３８］F.J.P. Veale, Advance to Barbarism (Appleton, Wis.: C.C. Nelson, 1953), p. 63。同様に、ネフ教授は１８世紀にイタリアでフランス、スペイン、サルジニアとオーストリアとの間で行われたドン・カルロス戦争について書いている。

同盟国によるミラノの包囲攻撃と数週間後のパルマで．．．敵の軍隊は町の外での激戦に集まった。どちらの場所でも住民の同情は一方かもう片方によってほとんど動かなかった。どちらかの軍隊の兵士が門の中に入って略奪するはずだというのが彼らの唯一の恐れであった。その恐怖には根拠がないと判明した。パルマでは、市民が向こうの見通しのきく田舎での戦いを見るために街壁に走った。（John U. Nef, War and Human Progress [Cambridge, Mass.: Harvard University Press, 1950], p. 158）

また、Hoffman Nickerson, Can We Limit War? (New York: Frederick A. Stoke, 1934). を参照せよ。

１８世紀のヨーロッパにおける私的な市民と国家のほとんど完全な分離が、ネフによって強調されている。

戦争で長い間でさえ、郵便の伝達はうまく制限されなかった。手紙は、２０世紀の考え方を驚かす自由とともに、検閲なしに行き渡った．．．戦っている２つの国の国民は敵としてではなく友人として、会えば互いに話し、会えないときは文通をした。どんな敵国の国民も、ある程度は彼らの支配者の好戦的な行為の責任がある．．．という現代の考えはほとんど存在しなかった。戦っている支配者も、敵の国民との伝達を止めるどんな形の気持ちも持っていなかった。宗教的な崇拝と信念と繋がりがあるスパイ活動二関する古い調査者のやり方は消滅し、政治的、あるいは経済的な伝達と繋がりのある類似の取り調べは、何も考えられさえしなかった。パスポートは元来、戦時に安全な案内を提供するために作られた。１８世紀の大部分の間、ヨーロッパ人は彼ら自身が戦っている外国で旅行するのを諦めることは滅多に起こらなかった。［３９］

［３９］Nef, War and Human Progress, p. 162

そして、どちらの団体にも有益だと益々認識されて、１８世紀の戦争はまた相当な量の「敵との貿易」を相殺した。［４０］

［４０］前掲書、p. 161。アメリカ革命の指導者による敵との商取引の擁護について、Joseph Dorfman, The Economic Mind in American Civilization (New York: Viking Press, 1946), vol. 1, pp. 210–11 を見よ。

２０世紀にどの程度まで国家は文明化された戦争の規則を越えてきたかを、ここで詳述する必要は全くない。完全な破壊の技術を組み合わせた現代の総合戦では、まさに国家組織に制限された戦争を維持させる考えが、本来の合衆国憲法よりもはるかに不合理で時代遅れのように思える。

国家が戦争をしていないとき、軋轢を最低限に維持するための合意がしばしば必要になる。不思議にも広く受け入れられている１つの方策は「条約の神聖さ」だと言われている。この概念は「契約の神聖さ」に対応するものとして扱われている。しかし、条約と純粋な契約には共通点が何もない。契約は正確な方法で私有財産権を移動させる。政府はどんな正しい意味でもその領土を「所有」しないので、それが締結するどんな合意も財産権を与えない。例えば、もしジョーンズ氏が彼の土地をスミス氏に売るか与えれば、ジョーンズ氏の相続人は合法的にスミス氏の相続人を襲い、その土地を合法的に自分のものだと主張することはできない。その財産権は既に移動している。年老いた方のジョーンズ氏の契約は、自動的に若い方のジョーンズ氏に結び付いている。年老いた方のジョーンズ氏は既に財産を譲渡したからである。従って若い方のジョーンズ氏には財産権が何もない。若いジョーンズ氏の方は、彼が年老いたジョーンズ氏の方から相続しているもののみを要求でき、年老いた方のジョーンズ氏は彼が未だに所有する財産のみを譲ることができる。しかしもし特定の日に、例えばルリタニアの政府が、ウォルダビアの政府によって、その領土の一部を諦めるよう強要されるか、あるいは買収されさえすれば、条約の神聖さという見地で、２つの国の政府、あるいは住民が、ルリタリアが再統一することは永遠に禁止されていると主張するのは馬鹿げている。ルリタニア北西部の人々も土地も、２つの政府によって所有されていない。当然の結果として、条約を通して１つの政府が、過去の根強い影響によってもう１つの政府を縛ることができる。ルリタニアの王を倒した革命政府も同様に、王の行為、あるいは負債を説明するものとは考えられない。政府は子供がそうであるように、その前任者の財産の本当の「相続人」ではないからである。

国家権力と社会権力の争いとしての歴史

人々の間の２つの基本的で互いに排他的な相互関係が、平和な協力か強制的な搾取、生産か略奪であるように、人類の歴史、特にその経済的な歴史は、これらの２つの原則の争いとして考えられるかもしれない。一方では創造的な生産性、平和な交換と協業がある。もう一方では強制的な命令とこれらの社会的な関係を覆う略奪がある。アルバート・ジェイ・ノックはこれらの争う力を「社会権力」と「国家権力」と適切に呼んだ。［４１］社会権力は自然に対する人の力で、関与しているすべての人のためになる自然の資源の人による協力的な変形と、自然の法則への深い理解である。社会権力は自然に対する力であり、相互に交換する人々によって達成される生活水準である。国家権力は、我々が見てきたように、この生産の強制的で寄生的な押収――非生産的な（実際に反生産的な）支配者のために社会の成果を奪うもの――だ。社会権力は自然に対する力であるけれども、国家権力は人に対する力である。歴史を通して、人の生産的・創造的な力は、人のためになる自然を変える新しい方法を繰り返して努力して手に入れてきた。社会権力が国家権力よりも勝って急成長し、国家の社会への侵略の度合いがかなり少なくなる時がある。しかし常に国家は多少の時間のずれの後に、社会権力を再び鈍らせて取り上げるために、これらの新しい領域に移動する。［４２］もし西洋の多くの国で、１７世紀から１９世紀が、社会権力が増し、結果として自由、平和、そして物質的な繁栄が増えた時代であったなら、２０世紀は本来――結果として起こる奴隷制への復帰、戦争、そして破壊を伴って――国家権力が追い上げている時代であるだろう。［４３］

［４１］国家権力と社会権力の概念について、Albert J. Nock, Our Enemy the State (Caldwell, Idaho: Caxton Printers, 1946) を見よ。また、Nock, Memoirs of a Superfluous Man (New York: Harpers, 1943) と Frank Chodorov, The Rise and Fall of Society (New York: Devin-Adair, 1959) も見よ。

［４２］膨張か収縮の絶え間ない変化の中で、国家は常に経済と社会の特定の重要な「指令所」を占拠して保有することを確実にする。これらの指令所の中には暴力の独占、最終的な司法権の独占、伝達と輸送の経路（郵便局、道路、川、航空路）、東洋の専制政治での潅漑用水、そして――国家の未来の国民の見解を形作るための――教育がある。現代の経済では、お金が重要な指令所である。

［４３］この寄生的な「追いつく」過程は、カール・マルクスによってほとんど公然と宣言されていて、彼は資本主義の下で以前に蓄積された資本の押収を通して、社会主義が確立されなければならないことを認めた。

２０世紀に、人類は再び国家の――人の生産的な力の成果で武装し、それ自身の目的を没収して悪用した国家の――悪性の統治に直面する。過去数世紀は、人々が憲法上、あるいは他の制限を国家に課そうとした時代であったが、そのような制限は他のすべての試みにあるように、失敗することがわかるだけであった。政府が数世紀にわたってとってきた数多くのすべてのやり方と、試みられてきたすべての概念と制度に関して、何も国家を阻止することに成功していない。国家の問題は明らかに、今までと同じように解決にはほど遠い。もし国家の問題のうまくいく最終的な解決策がいつか達成されるのであれば、恐らく研究の新しいやり方が検討されなければならないだろう。［４４］

［４４］確かに、そのような解決策の1つの不可欠の構成要素は、国家権力から独立している知的な探究と教育のセンターを設立することを通して、知識人と国家の提携の断ち切ることであるに違いない。クリストファー・ドーソンは、ルネサンスと啓蒙主義のかなりの知的な運動が強固な大学の外側で、時には大学に反して達成されたことに言及している。これらの新しいアイデアの学究的な世界は、自立した後援者によって確立された。Christopher Dawson, The Crisis of Western Education (New York: Sheed and Ward, 1961) を見よ。

著者：マレー・Ｎ・ロスバード（1926-1995）

オーストリア学派の経済学者で、ミーゼスの弟子。リバタリアニズムとして無政府資本主義と名付けた自由市場の理論を構築した。

訳者：岩倉 竜也

滋賀大学経済学部卒業。

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国家の解剖

Anatomy of the State

著者

マレー・Ｎ・ロスバード

Murray N. Rothbard

訳者

岩倉 竜也

Tatsuya Iwakura

発行所

きぬこ書店

Kinuko Shoten

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ルートヴィヒ・フォン・ミーゼス「理論と歴史」

ルートヴィヒ・フォン・ミーゼス「社会主義共和国における経済計算」

ルートヴィヒ・フォン・ミーゼス「自由と財産」

マレー･Ｎ･ロスバード「政府はわれわれの貨幣に何をしてきたか」

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